国民民主党の玉木雄一郎代表（５１）は１３日に行われた協議で、東京五輪パラリンピック開催に突き進む菅義偉首相（７２）に対し、政府が医療機関からなる第三者機関を設けた上で、月内に開催の可否を判断するよう求める文書を発表した。

　五輪開催は約７０日に迫った。現在、組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは、観客の入場を制限した形での開催を前提に準備を進めている。

　玉木氏は「昨年３月に安倍晋三前首相が話した『完全な形』で開催するための客観的な基準は何か、国民の命と健康を最優先にしたい」とした上で、以下の観点からの検証・判断を求めた。

　①コロナで逼迫する医療提供体制への負担②追加の国民負担（税金による穴埋めの有無）③実効性のある感染症対策、水際対策。

　この３つの観点から、予定通りに開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合は、再延期すべきだとした。

「開催の判断は、最終的にはＩＯＣの権限だが、開催都市契約第７１条には『予測できない困難が生じた場合、組織委員会は合理的な変更を考慮するようＩＯＣに要求できる』と規定されており、昨年延期を決定したように、我が国にも実質的な権限はある。組織委員会の顧問会議議長でもある菅総理は『合理的な変更』として再延長をＩＯＣに要求すべきである」

　今夏の開催を断念した場合については「アスリートファーストの観点から猛暑を避けるために、来年秋以降に開催することを提案する」とした。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3155424/

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