0001逢いみての… ★
2021/06/05(土) 23:24:28.87ID:CAP_USER電力供給の余裕を示す予備率は、７〜８月の夏のピーク時に、北海道電力や中部電力管内を除く各地域で３・７〜３・８％と予想されている。予備率は最低３％必要とされ、ギリギリの水準だ。
来年１〜２月の冬には、関西電力や中部電力管内などでも予備率が３・０％と切迫、東京電力管内ではマイナスになると見込まれている。
「電力システムが壊れ始めている」と指摘するのは、エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏。「原子力発電所の稼働停止や再生可能エネルギーの無計画さ、電力自由化の無整備、脱石炭の流れなどの要因で、需要に対し既存の発送電の供給能力が追いつかない状態だ」と解説する。
怖いのは突然の停電だ。石井氏は「需要に対し、供給が下回った場合、発電装置が自動で停止し、全面的にブラックアウトする可能性は否定できない。現代の技術でも改善は難しいとされる。３％の予備率の場合、送電線が１つ切れれば、大停電が起きかねないレベルだ」と話す。
この夏はワクチン接種が山場を迎えている可能性が高いが、米ファイザー製ワクチンは超低温の保管が要求される。
政府はワクチン接種を行う医療機関などに氷点下７５度の冷凍庫を配布。電力喪失などが起きた場合、車両を電源として利用できる氷点下２０度の持ち運び型冷凍庫などに移し替えて保管する方針だ。
新たに２〜８度の冷蔵庫での保存期間を当初の５日間から最長１カ月間とすることも認めたが、８度を超えると廃棄となる。長期間で大規模な停電が発生した場合、接種に支障が出ることも考えられる。
コロナ禍では重症者医療の拡充も課題だが、日本集中治療医学会によると、ＩＣＵでは、配電盤を非常用電源に接続することが求められている。
電力不足について石井氏は「産業界にはリスクとなり、脆弱（ぜいじゃく）な医療体制にも拍車をかける。医療機関では小型自家発電など別系統の電力を整備すべきだろう。個人としてもパソコンのデータのバックアップなどの備えのほか、電気のない生活を想定しておくことが大事だ」と指摘した。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210605/dom2106050003-n1.html
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