フジテレビの定例会見が26日に行われ、勤続10年以上で50歳以上の社員で希望退職者を募ることについて説明された。高齢の社員が多い状況の改善を目的としているが、メディアの雄であるテレビの凋落を如実に示すものといえよう。

　同局が希望退職者　を募るのは2017年以来。高齢者が多く、若年層が少ない逆ピラミッド型の人員構成となっており、50歳以上の社員のセカンドキャリアの手伝いをするという趣旨であるという。前日の25日に募集を行うことが親会社のフジ・メディア・ホールディングスから発表され、この日の会見で金光修社長が説明した（以上、日刊スポーツ電子版11月26日付け・早期退職募集のフジ「高齢者が多くて、若年層が少ない」社長が目的説明）。

　既に朝日新聞が2021年１月に45歳以上を対象とし、100人以上を目標に希望退職者の募集を開始している。毎日新聞と産経新聞も2019年に希望退職者の募集を行っていることは多くのメディアで報じられた。スポーツ新聞でも東京スポーツが全社員350人のうち100人をリストラしたことは当サイトでも伝えた（参照・東スポ100人リストラ 去りゆく社員に贈る言葉）。何より、僕自身、2014年10月に29年余勤務した日刊スポーツ新聞社を早期退職している。速報性でテレビに劣る新聞業界はテレビより早く構造改革の必要性に迫られている。それは淘汰の波が押し寄せてきたと言ってもいい。

　今回のフジテレビの早期退職募集は、フジテレビの独自の事情はあるにせよ、マクロの目で見れば淘汰の波が、かつての民放の雄にも押し寄せたと言っていい。

　メディアが総じて苦しい状況になっているのは、ネットの普及によるところが大きい。電通の調査によると、媒体の広告費の推移を見ると、インターネットが年々増加し、2019年にはテレビを抜いて首位に立った（メディアレーダー・日本の広告費の推移グラフ（2020年まで）電通の調査）。

　そもそもテレビの広告は地上波が中心で、大手は日本テレビなど、東京の５つのキー局。その放送中にＣＭを入れるわけだが、１時間に５分のＣＭ枠があったとして、１日20時間放送して１つの局で100分、５つの局では１日に500分と総枠が決められている。その中で広告料を増やすためには単価を上げるしかなく、視聴率のいい番組をつくって良いスポンサーを集めれば、その裏番組は視聴率が下がり、その番組の広告単価が下がる。結局ゼロサムゲームのパイの奪い合いの構図でしかない。

　その点、ネットは新しい媒体が次々と生まれ、広告の総枠が増えていく。当サイトのような弱小ニュース＆オピニオンサイトでもGoogleアドセンスなどを利用して広告料を手にできる。しかもネットではターゲティング広告が簡単に出せるため、クライアントもテレビよりは確実に届けたい層に情報が届くであろうという期待が持てる。テレビ局が「たかがネット」と軽視している間に、ネットは楽々とテレビを抜いていった。

　この種の分析は様々なところで行われているが、テレビの凋落の最大の要因は、ネットの出現で音声付き動画の情報発信手段の寡占状況が崩れたことにあると思う。特にＳＮＳの発展で誰でも、何処からでも世界に向けて情報が発信できるようになり、それまでテレビが持っていた情報発信手段が、従来ほどの価値を持たなくなったことは大きい。

　それを如実に示したのが、2010年から2011年にかけてチュニジアで発生したジャスミン革命。反政府運動が徐々に盛り上がる中、露天商が地方の役人の商売を規制され、その抗議のために焼身自殺をした。それを従兄弟がビデオで撮影してＳＮＳ（Facebookと言われている）にアップしたことで反政府運動が一層厳しくなり、ベン＝アリー政権が倒れるまでになったというものである。

　問題の動画がＳＮＳ上で話題になっただけでなく、アルジャジーラがそれを放送したことが火に油を注ぐ結果になったとも言われているようであるが、いずれにせよ、ＳＮＳが発展していなかったら、ジャスミン革命も異なる経過をたどったと思われる。

続く

以下ソース
https://reiwa-kawaraban.com/society/20211127/

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