【メディア】条例案反対者の発言の前後を切って「ヘイトスピーチです」 毎日新聞 反対演説をした自民党議員らにもレッテル貼りの暴走
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東京都武蔵野市議会は21日、住民投票条例案を反対多数で否決した。外国人にも投票権を認める条例案は同市を二分する騒ぎとなったが、毎日新聞は反対派の演説のいくつかを「ヘイトスピーチ」と断定する記事を掲載。ヘイトスピーチ問題に取り組む弁護士の言を借り、住民投票の投票権を認めないことを外国人排斥と断じ、反対の意思表示は全てヘイトスピーチであるかのように刷り込むための記事に思える。
繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。
松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。
21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。
毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街 住民投票条例案がきっかけ 東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。
ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。
★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」
★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」
★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」
★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」
師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。
つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。
逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。
もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。
続く
以下ソース
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20211223/
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）】
２条：この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
条文から、ここからはヘイトと明確な一線が引けるほど単純なものではないが、外国人を「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」とはどのようなものか、法務省がHPで３つの具体例を示している。
（１）特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの （「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）
（２）特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの （「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）
（３）特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの （特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）
（以上、法務省HP ヘイトスピーチ、許さない から）
ここで男性の演説者①は外国人に参政権（住民投票の投票権と選挙権を挙げている）を与えるべきではないという主張をしており、師岡弁護士は（１）に該当すると考えたようである。しかし、演説者①は「（全ての）外国人に参政権を与えるべきではない」としているのであり、「特定の民族や国籍の人々」を対象としていないので、法務省の解釈からはヘイトスピーチには該当しないと思われる。
何より「参政権を与えるな」という主張は排除・排斥とは異なる。合法的に日本で暮らす特定の外国人に（そこに住むのは問題ないが、参政権は与えるべきではない）と言っているに過ぎず、出ていけなど排除・排斥を求めるものではない。
師岡弁護士の考えに従えば、現在、外国人に参政権を与えていない自治体は全て差別的な扱いをしていることになる。そもそも、定住外国人の地方参政権は憲法上保障されていない（最高裁判決平成７年２月28日ほか）。最高裁のお墨付きの主張をしてヘイトスピーチ扱い、師岡弁護士は最高裁が差別を扇動しているとでも言いたいのか。
男性の演説者②についても、ヘイトと断定しているが、動画内では前後を切られて「ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」という言葉しか聞くことができず、演説者がどのような趣旨で話したかは分からない。
もしかすると前後を加えると（現在、多くの中国人が日本にいて、身近なところでは、ここのコンビニには必ずいます、それほど中国人は多く入っていて、住民投票の際には国防上問題のある意思表示がされるかもしれません）というものだったかもしれない。
そうした前後の発言は全く示されず、師岡弁護士は「攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです」と断定している。断定する根拠を示さずに断定する映像を見せて、毎日新聞は読者に理解してもらえると思っているのか、不思議に思う。
さらに、ヘイトスピーチではないスピーカーに対しても差別主義者というレッテルを貼る。
★師岡弁護士「直接差別的な発言がないにしても、その周りで差別的なレイシストたちの団体が先ほどのような発言をしているの自体を批判しない。むしろそこと（条例反対との主張が）一体となってしまっているということ自体から、やはり差別を受けている人たちからすれば一体としての差別の扇動がなされているというふうに見えると思います。」
師岡弁護士にレイシストとレッテル貼りをされた人たちの近くで、その発言を批判しないと、その人は差別の扇動をしているように見られる、と言っているようである。自分と政治的に異なる立場に立つ人を「レイシスト」と決めつける姿勢こそ、問題であると思う。
武蔵野市で条例案に反対する演説をした自民党の和田政宗参院議員、長島昭久衆院議員らに（あなたたちは差別の扇動をしていると思われているよ）と言いたいのかもしれない。武蔵野市の条例案に反対する演説をしただけで差別の扇動と決めつけられては、まともな政治的主張などできなくなる。
毎日新聞の動画記事は、こうした師岡弁護士の発言を延々と流し、登場する一般市民は全てヘイトスピーチをやめてほしいと口にする人ばかり。記事ではなく、プロパガンダと見間違うほどである。
続く 本来、問題の条例案は、外国人の住民投票の投票権を認めるか否かという、憲法上も大きな問題となった点をダイレクトに問うものである。憲法上、決着はついているのだが、武蔵野市の状況や市民の考えを総合して、武蔵野市なりの答えを出すことが求められている。それが地方自治の本来の姿である。
有意義な論戦は大いに結構。しかし、松下玲子市長や毎日新聞の論調を見ると、条例案賛成ありき、反対派は差別主義者でヘイトスピーチをしているとレッテル貼りをしているのではないか。
松下玲子市長が政治家として当該条例が必要であると信じているなら、堂々と主張し、市民に広く周知させ、幅広い議論をした上で市議会に判断を委ねればいい。それを、ほとんど周知のための活動をしないまま推し進め、反対派の中にヘイトスピーチをしているように見える者がいることを強調して、「反対派＝レイシスト」と決めつけ、自己の正当性だけを主張している。それを毎日新聞が煽り、報道ではなく、政治活動のような動画記事を公開する。
何と不毛な負の連鎖か。彼らに求めるのは憲法21条１項の表現の自由、92条から95条の地方自治について、暗記するまで読めということである。 人種国籍関わらず３ヶ月が大問題
日本人でも外人でも５年以上の居住実績と利害関係者の投票権剥奪なら住民投票アリ
工作員も土建屋もヒトニアラズ 変態新聞をなかったことにするエセマスコミだから。慰安婦捏造朝日、オウム大好き殺人幇助TBSとともに三大反日。あれんまともなマスコミはどこに 憲法違反で、クーデター
だれか多補しないのか？
こういう法案提出して成立させようとするやつを？ ■毎日新聞【吉井理記】が今さら吉見義明の嘘をばら撒く
「慰安婦強制連行」の大嘘を捏造した毎日新聞が「従軍慰安婦がデマというのはデマ」と話をすり替え。意図的にミスリードを誘発する悪質な見出しは韓国政府の汚いやり口と全く同じ。
性奴隷という嘘を捏造し慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産として申請した中央大学名誉教授・吉見義明の反日プロパガンダに加担する吉井
https://mainichi.jp/articles/20190814/k00/00m/040/326000c
そもそも「従軍慰安婦はデマ」と誰がいっているのか？政府見解でも1992年から「慰安婦」の存在は認めている。慰安婦が「強制連行された」という吉見義明のデマが「慰安婦問題」の発端なのにまるで保守派が慰安婦がいなかったと言ってるように話をすり替える悪質さ。
しかも「慰安婦は性奴隷」と嘘を記した吉見義明の著書を捏造と批判した桜内文城衆院議員に対して吉見は図々しくも謝罪と賠償を請求するニダ！1200万円よこすニダ！！と訴えたが敗訴している。
なのに性懲りもなく吉見の嘘をばら撒く毎日新聞の恥知らず記者【吉井理記】 川崎ヘイト条例は憲法違反である
■法の下の平等を無視
川崎の指定した言論弾圧条例は被害者である在日の外国人、この場合は
在日朝鮮人のことで韓国人も同義である。要するに連中が我々は差別
された、もしくは差別される恐れがあるから言論者を弾圧、取り締まれ、
ああ怖い怖い、というものである。この法律の一方通行の不平等性は
例えば在日側が怖い怖い、ひいいいいとか芝居を交えて一方的に狂言や
虚偽を申告するだけで被疑者を犯罪者に仕立てあげることが可能な
点である。痴漢冤罪、ストーカー冤罪、在日や創価、部落など反日左翼や
法務省が好んで用いる揚げ足作戦、その実態は法の下の平等を芝居と
狂言、虚言で封じ一方的に被疑者から言論を抑圧し実行力で相手を制圧
するという恐るべき言論弾圧作戦に他ならない。現行法規では虚偽告訴と
呼ばれ、被害者を演じて公的権力を乱用させた場合は刑事訴訟法の対象となる
恐るべき事態である。この状況はつまりは川崎条例や大阪条例など
ヘイトだからと言って一方的に言論者を取り締まる法案を制定させた者
達が虚偽告訴幇助という法的手落ちとなることを同時に意味する。つまり、
憲法に違反した条例を可決させた罪状というわけである。罪刑法定主義、
つまり、嘘ついて相手を罠にはめる、被害者を自演、架空の被害を抑制
するために防衛特権を得ようとする権力横領者は文字通り刑事告訴の対象
であり地方議員のほとんどをイタリアみたいに豚箱に放り込める契機と
なるのである
■どうして外人の人権を守れとか法務省がキチガイ言うか
日本人はどうでもいいからである。法務省が在日や創価やヤクザに
のっとられたとか金もらって一方的な法律を擁護している、などは
この場合無意味である。何故なら言論として外人の人権を守りましょう、
までなら言論の自由の範囲だからである。これは外人、特に朝鮮人、今すぐ
出ていけ、と言ったところで在日は怒り狂うがこれをヘイト規制でいきなり
捕まえるとかやると表現自由に抵触する為に実行ができない、というより
やった後で逆に訴訟を起こされて国家賠償などに行きつくとこのヘイト規制が
そもそも憲法を無視している内容であることを上告の場で議論されることは
これら反日左翼にとって非常に困ることなのである。女性専用車両と同じで
条例で女性専用車両を設ける、まではできるがここに男が乗ってきた、じゃあ
痴漢の可能性が～ストーカーの可能性が～で旧日本軍の憲兵みたいに冤罪で
捕まえようとすると当然ながら法の下の平等に反するのである。憲法なんて知らん
などと警察が言おうものならその巡査は分限免職で県警本部長も左遷クラスの
問題、下手すると運用マニュアル作ってる警察庁の担当の首がとぶレベルである。
要するに公務員であり公僕は雇われるときに法律遵守という一般人よりも
非常に厳しい制約がついているのでこれを知ってて法律無視した、ということに
なるのだ。これは地方議員も同じである。憲法に違反した条例を作って運用自体が
既に許されない、法務省はもっと重いわけである。この重さを法務省がそもそも
わかってないので日本人はどうでもいい、朝鮮人の人権を守るためには何やっても
許される、などという小泉や平蔵みたいなキチガイ精神がはびこっている。しかし
日の当たるとこに出るとやはり法律に違反しまくっているというわけである。 ■公的機関であることを悪用
法律に違反なのにどうしてそんな条例作れるのか、というと作るだけなら
現実とっつかまった議員などの事例が乏しいためである。女性専用車両を制定
した憲法違反の地方議員だか衆議院議員だろうが違法行為で捕まるとかそういう
ことはない。不逮捕特権でもなんでもない、要は憲法に違反した条例を作った時点での
罰則までやってないだけである。議員が発言できなくなる、叩き台がなくなるだの
理由はあるだろうがメタ的に言えば反日系の議員が悪さできなくなるので妨害
している、というものである。自民も民主も創価も共産も関係ない、ずれたこと
提案して豚箱だとそもそも議員活動できない、ということで却下されているのだ。
従ってヘイト条例は作る、しかし実際の運用は違法というこれまたキチガイ図式が
成り立っている。女性専用車両に男が乗っても罰則作れない、違法条例作っても
その議員への罰則が作れない、同じことなのである。差別されない、言論の自由がある、
というラインはそこで決まっているためである。仮に最高裁が認めた場合最高裁が
出るとこ出た時に困る。
■ヘイト条例への対処
従ってヘイトと認定されたら投獄されて罰金や懲役、といったこと自体が
既に憲法に違反しているのである。となると警察が対象者を一方的に拉致して
脅す、紙切れを書かせる、といった所謂注意、警告による脅し、によって
抑止を図ろうという、これもまた憲法に違反する運用が画策されている問題
が出てくるのだ。冤罪者、被疑者に脅し、警告というのは憲法では認めてない、
脅し、拷問による自白強要はそもそも法律で一番大きい憲法では認めて
いない、しかし警察など閉鎖空間に閉じ込めて一方的に、この場合は脅し
だろうがそういうことで言論者を精神的に抑圧、弾圧すると脅すことで
言論を封じる、というのがこのカラ法律、カラ条例の真の目的である。
ちまたで冤罪被害なり懲戒解雇でもめているストーカー規制冤罪もこの類の
カラ法律と実際は拉致して脅して言論をチンチンにする売国左翼作戦というのも
同じものである。つまりは行使できない罰則を違法な注意勧告、警告措置に
よって結果的に被疑者を言論弾圧することなのである。憲法違反である、
しかし脅された側は結果的に表現を抑制するのだ。在特会、日本第一党、彼らは
つまりは正当な理由に乏しいヘイト条例の違反の容疑、被疑の段階で
川崎市から違法に脅されることで結果的に表現のキレを抑えられ結果的に
社会的影響を不当に下げられる状況となっている。つまり、こういう行為
自体が違法行為なのだが相手がこちらの違法行為に応じたのだから共犯なのだ
とこういう違法自治体は法廷で訴えるわけだ。違法な調書であろうが本人の
サインがあれば言いくるめられる、人質司法という腐った江戸幕府みたいな
ふざけた司法制度の悪用、その悪用を利用した言論弾圧特権、癒着する
在日、文句言うやつどころか文句言いそうだからお前脅しとくわという暴力ヤクザ
警察の腐敗、これらが壱か所に集まった腐敗地域が川崎である。大阪も愛知も
似たようなものだろう、同じ手口で篭絡されたと思われる。 ■運用マニュアルの違法性
従って条例を脅し目的に運用している警察側の運用の違法、そして
議員は警察がミスしても俺たちまでは合法だよね、だって法律や条例
を作る権利があるのが議員だし、というように立法も運用側も恣意的に
悪用することで法的に責任を分散して在日を含め片方に都合の良いように
法律の実行運用を意図的に捻じ曲げているのだ。法の悪用、虚偽の
証言、虚偽の調書、積極的にありもしない差別を取り締まるための暴力
介入、まさにヤクザ、同和行政と全く同じ暴力団利権である。国家機関の
行う暴力行政たるゆえんである。何で暴力かというと憲法に違反している
からである。そして法律を守ると誓わされた警察や議員が文字通り方を
守っていないのだ。つまり、所謂ヘイトなど存在しない、という帰結に
たどり着くわけである。もしも在日が日本に勝手に住み着いて各種特権を
謳歌していないのならしていないといえばいいだけなのに文句いう奴が
邪魔だからと言って虚言を用いて条例作らせたり公権力を動かすことは
すでに虚偽告訴、犯罪なのである。犯罪のように見えない犯罪、それが
そもそも法務省の運用幇助である。犯罪と明記されなければ犯罪ではない、
罪刑法定主義だから、と駄々をこねる。しかし現状の運用が違法ならば
既にそのアクションはできないのだ。川崎市がヘイトと認定すること自体が
そもそも違法なのである。 ほんとごみだなコイツラ
forbesでも差別記事書いてるゴミ女がいたから田中 友梨って奴
経歴みたら毎日新聞、ほんと犯罪者製造機だな
男社会がージェンダーギャップが―ってそれは女が社会で働きたがらないからだって言われてんだろ
第一別会社の調査で平等率世界３位になってるわ
ほんとバカだからドイツもこいつも同じ指標もってきて、裏でつながってるのばれてんだよ
知能が低すぎて本気で信じてるから救いようがねえわ 犯罪者擁護の◆毎日変態新聞◆
◆JR東日本の「防犯カメラ設置」を巡る毎日新聞社説
毎日新聞 社説より抜粋（2021年10月14日付）
「(監視カメラは)市民のプライバシーが侵害され、監視社会につながる恐れがある。人々の行動を萎縮させかねない
社会の安全を守るという理由なら、顔認識技術の利用は許容されるのか。まずは立ち止まって考える時だ」
↓↓↓↓
現実は
国内で最もはやく（2001年）にスーパー防犯灯（カメラと警察への緊急通報装置がついた街路灯のこと）が設置された東大阪市の布施駅前では、2年間でひったくりが46パーセント、自動車盗が49パーセント、総数で26パーセントも街頭犯罪が減った。 【日本の民度】在日ロシア人に対する嫌がらせ・差別的投稿が頻発 「許されない」 ヘイトスピーチに詳しい弁護士が警鐘★３ [ramune★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646722402/ 毎日新聞の【中島昭浩】が捏造報道！！
毎日新聞の【中島昭浩】が捏造報道！！
毎日新聞の【中島昭浩】が捏造報道！！
「日本はアジアへの侵略で、ロシアがウクライナにしたことと同じような無差別な殺りくをしてきた」
https://mainichi.jp/articles/20220322/k00/00m/040/320000c
その当時は植民地主義が当たり前で、アジアで独立保ってたのは日本とタイのみ。アジア全体が白人どもに喰いものにされてた時代だ。
アジアで日本だけが近代軍を持ち、白人に立ち向かった。国家主権が当たり前の現在の、ロシアによるウクライナ侵攻と同一視するのは極めて悪質な捏造報道だ。
中島昭浩がその点に触れないのは、都合悪いことは隠蔽しろ、という戦中の大本営と全く同じ発想。
さすが毎日変態新聞【中島昭浩】 >>1 いつものこと(´・ω・`)
日本のマスコミは、日本以外の国（少なくとも韓国）で其の国ののマスコミがやったら【焼き討ち皆殺しにされる】事を年がら年中やっとるからのう(´・ω・`)
朝日新聞・東京新聞・神奈川新聞は、社員全員 連帯責任で百億回ずつ死んで詫びなければいけないぐらいの犯罪を日本国と日本人に犯してきた。
それなのに朝日新聞の社員が赤報隊事件で一人殺されただけ
この世界は狂いきっとるのう(´・ω・`) 百億回を大げさだと感じたおまえ、おまえは朝鮮人に洗脳されているんだよ(´・ω・`) 【悪のサイド（糞フェミ・糞左翼・糞国）に騙されちゃってる何千万人の皆さーん！】
な、一目瞭然だろ？
2chのどこを見ても、ネットのどこを見ても、ネットの外でも、善のサイドは理由を説明して悪のサイド（糞フェミ・糞左翼・糞国）を糾弾している一方、
悪のサイド（糞フェミ・糞左翼・糞国）は理由を言わずに（言えるはずもないけどな）ただひたすら善のサイドを罵倒（「ヘイトスピーチ」とかレッテル貼り）しているだろ～っ？
一例
中沢けい「ヘイトスピーチをする人間は3歳児のようなものであり、反論するのではなく叱りつけるしかない。」
悪のサイド（糞フェミ・糞左翼・糞国）は、知性を持ち合わせてないから、善のサイド（儂）の猿真似＊ ばかりですな(´・ω・`)
＊ 無理矢理に猿真似するから、悉く頓珍漢で、哀れの限り(憐)
悪のサイド（糞フェミ・糞左翼・糞国）が儂を始めとした善のサイドに反論できずに話をすり替えて頓珍漢な事を言う（その殆どは不当な侮辱という＂死を以っても償いきれない犯罪＂）の以外を誰か見たこと有るかい？ 少なくとも儂は無い。
言うまでもないとは思うけど、この糞女は こういう下劣を極めた発言をしているときに＂拉致被害者に「拉致してくれたことを感謝しています」と言わせてどす黒い喜びを二重に味わってる北朝鮮人＂と同様に、
人間にとって最高の喜びである＂殺人の喜び＂を味わっているんだよ(´・ω・`) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
