0001逢いみての… ★
2022/03/10(木) 00:53:56.07ID:CAP_USER（聞き手＝武田滋樹、竹澤安李紗）
・衆院で政府の新年度予算案に賛成した理由は。
一言で言うと国民のためだ。世界と社会が新型コロナ禍とウクライナへのロシアの侵略で激変する中、日本の政治のあり方、特に野党のあり方が問われている。慣例的に同じことをやっているだけでは、今の大きな変化、そして国民のニーズに応えられない。
２月の党大会で、政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していくことを党の方針として決めている。今回は岸田総理からトリガー条項の凍結解除を検討するとの明言があり、実現に向けた方向性が示されたため、賛成に回った。賛成した以上はきちんとやってもらうために国会でも厳しく追及し、かつ具体的な見直し案を示している。
よく（野党として）異例だと言われるが、野党だから反対という慣例的なやり方自体が思考停止に陥っていて問題だった。今、国民にとって何がベストなのかということで判断したのが今回の結論だ。
・トリガー条項の凍結解除には立憲民主からも賛成の声が出ている。
われわれは去年の衆議院選挙の公約として掲げた唯一の政党だ。コロナ初期の10万円一律給付もわれわれが最初に言って、実現につなげてきた。その意味では、必要な政策を国民本位で選定し打ち出してきた。他の政党が追随していただくのはありがたいが、言い出しっぺとしてぜひ実現したい。
政府は石油元売り各社への補助金（上限）を５円から25円まで拡充することにしたが、それでも足りない。ガソリン価格は昨年１月１㍑当たり１３６円だったが、この前訪問した鹿児島では１８０円を超えていた。40～50円も上がったわけだから、25円の補助をして、25円の減税をしてやっと１年余りの上昇を補えるぐらいだ。トリガーと元売り補助の両方やらないといけない。
・地方税収の落ち込みなどの懸念もある。
そういう役所目線に立つのか、国民目線に立つのかの違いだ。「煙立つ民のかまどは賑ひにけり」という、仁徳天皇の言葉を今こそ為政者は思い起こすべきだ。
トリガー条項凍結を解除するとだいたい１年間、家計負担は７０００億円、企業負担は８０００億円も軽くなる。税金を取る側からしたらそんなに減ったらと思うかもしれないが、取られる側からしたらそれだけ家計負担と企業負担が軽くなる。役所の言うことを聞いて「できない」という、役人の延長みたいなことをするなら政治家はいらない。国民目線で政治判断をできるのは政治家の仕事だ。ここで決断しないで、一体いつするのか。
・凍結解除を実現する見通しは。
少なくとも与党の２人の代表を引っ張り出して直接交渉をして、９日から幹事長クラスの協議が始まる。一歩、一歩だが、言いっ放しではなく、やはり政策実現にこだわりたい。
・他の野党から「もはや与党だ」などの批判も出ている。
他の野党から見たら、既存のやり方を乱しているということかもしれないが、われわれは永田町のルールのために行動しているのではなく、国民のために何をするかということを考えてやっている。これだけ未曽有の危機の時には、与党野党関係なく、原点に返って、国民のために、何が国民にとってベストなのかで判断して、行動していくことが一番必要だ。
続く
以下ソース
https://vpoint.jp/politics/218148.html
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