【防災】都発表の『首都直下地震』想定死者数に「もっと多くなる」 専門家が指摘する“インフラ劣化”“人口過密”で被害拡大か[05/28]
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5月25日、東京都は10年ぶりとなる首都直下地震の被害想定を公表した。首都直下での発生が予想される地震を4つとし、そのうち最大と考えられる「都心南部直下地震」が、マグニチュード7.3で発生した場合、東京23区のうち、11の区の一部で震度7を観測し、23区の約6割で、震度6強の揺れとなる、としている。建物の被害は約19万4400棟、避難者は約299万人、死者は6148人との試算だ。
この死者数は大きな数に感じられるが、10年前に出された試算よりも3000人近く減少している。なぜこれほどまでに予想に変化があったのか、京都大学の鎌田浩毅名誉教授に聞いた。
「前回は9641人でしたが、今回、死者数が減少した原因として、建物の全壊戸数が今回約8万戸と、10年前から3割程度減っていることが挙げられます」
耐震補強が進んだという理由だが、一方で鎌田教授は、都市のインフラが老朽化していることが考慮されていないことを指摘する。
「高速道路、水道管、ビル、道路、鉄道……この10年で、すべて劣化しているんです。これを考慮していないのは大問題だと思います。
それから、首都圏の都市構造の変化も勘案しなければいけません。3千500万人もの人口を抱える現在の首都圏での災害として、人口密度過密による災害増加に気をつける必要があります。
たとえば、巨大地震が起こった際にエレベーターが止まっても、助けに行けないという事態が予想されます。72時間以上も密閉状態が続けば、それが原因で亡くなる人も出てくるでしょう。今回の想定では、そういった過密による被害増加も考慮されていません。
死者数の想定に関しては、前回の被害想定のままか、むしろもっと大きくしたほうがいいと、私は思っています」
今回の想定よりも、大幅に死者が増える可能性があるというのだ。鎌田教授は、首都直下地震が近いうちに発生する可能性についても警鐘を鳴らす。
「首都圏には19の想定される震源域があります。それらのうち、どこで地震が発生してもおかしくない、いわば“ロシアン・ルーレット”状態なんです。19カ所の、どれかひとつが動くだけでたいへんな災害になりますよ。また震源域の中で、たとえば今回の4つの想定される地震にも入っている立川断層などは、もう1000年も動いておらず、いつ動いてもおかしくない“満期”に入っているといわれます」
地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、首都直下地震の発生確率は今後30年間で約70％だという。迅速な備えが必要だ。
以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/183893/1
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/ 関東大震災って山手線の東側だけ被害でかいのかと思ってたけど
震源が都内西部とかも可能性あるんだね 降り注ぐ太陽光パネルのかけら。
百合子パワーで死者数ブーストだ！ タワマン一つ倒壊したら一気に想定数程度が死ぬからな。かなりの数の死者になるんじゃないかな 3.11の時は道路が渋滞で麻痺してたけど、その日のうちにエレベーターが動いた
夜に作業員が来て点検してたけど、どうやって来たんだろ 正しいこと言っても反日認定されてしまう社会もそれはそれでどうかとは思うけど
コロナ以降特に現状にウンザリというか社会全体に闇のパワーが蓄積してるような
まぁなるようにしかならないでしょｗ 今現在ビルの横
何人歩いてる？
そこにガラスの雨が降ってくる
恐ろしい 2012/03/22
【地震】８６９年の貞観地震前後 ８１８年と８７８年 謎の２つの“首都直下地震”
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1332390991/
2012/06/17
【話題】警告！ 首都直下地震は必ず起きる・・・三陸沖で過去2000年間に巨大地震が4回発生、その前後10年に直下型大地震が必ず起きている
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339908105/
2016年4月19日 (火)
九州の地震と関東の地震は関係ないのか（地震の規則性）
http://gcnqf306.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-26e4.html
気がついたこと その一
三陸沖巨大地震の後に、中央構造線断層帯で大きな地震がおきる。
気が付いたこと その二
南海トラフ大地震の３０年前から発生後１０年間の間に中央構造線断層帯で大地震が発生する。
気がついたこと その三
九州の中央構造線断層帯地震の後に関東で１年から３年後に大きな地震がおきる。
例１
１６２５年の熊本地震と１６２８年の江戸地震
例４
１８８９年の熊本地震と１８９４年の明治東京地震
２０１６年の熊本大地震から５年後は、２０２１年になります。東京直下型大地震の最高警戒年になります。
2021/11/01
世界一危険と評された東京の災害危険度を考える（その１）ハザード
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20211101-00265924
世間では、前者は関東地震、後者は首都直下地震と呼んでいます。
最近の2つの関東地震は、1923年大正関東地震と1703年元禄関東地震で、その前は、1495年、1293年、878年の地震などが
候補とされています。200年程度の間隔のようにも見えますから、大正関東地震から100年しか経過していない現時点では、
地震の発生確率は高くはなく、今後30年間の地震発生確率は0～5%と評価されています。
一方で、関東地震が発生する100年くらい前から地震活動が活発になります。1855年安政江戸地震や1894年明治東京地震
などのM7クラスの地震です。こちらの地震の今後30年間の発生確率は70％程度と高く評価されています。
2021/12/03
【地震】首都圏直下地震の引き金になる可能性も 東京「隠れ断層マップ」 [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1638525609/31-34,36-40,42,45,51,53-61,66-74,76-80
https://www.news-postseven.com/uploads/2021/11/26/post2137_p119_danso_map-750x709.jpg
2022/05/27
東京都が10年ぶり被害想定見直しで死者6100人 首都圏を襲う6種類の地震リスクを専門家が指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/f57b3217daee3363518a0cc896448055e0e4e9c7
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305757/2
高橋教授によると、首都をマヒされる地震は少なくとも6種類に分けられる。
①太平洋プレートの内部の地震（2022年福島県沖地震)
②太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界の地震(伊豆小笠原海溝、千葉県南東沖地震など)
③フィリピン海プレート内部の地震
④フィリピン海プレートと北米プレート境界の地震（相模トラフ 、1923年大正関東地震）
⑤北米プレート内部の地震（立川断層など=今回の想定）
⑥太平洋プレートと北米プレート境界の地震（11年東北地方太平洋沖地震、1896年明治三陸地震）
「最近増えている茨城県南部や千葉県北西部の地震は、首都圏地震に関連する可能性があり、グループに入れたほうがいいでしょう。
たとえば、茨城県北部の地震は多くが⑤に該当し、茨城県南部の地震は多くが④になります。千葉県東部の地震は①⑤⑥、
千葉県北西部の地震は④⑤に当たります」
また、高橋氏は「地震」とその被害である「震災」は分けて考える必要があると指摘する。地震は地面が揺れる物理的な動き、
震災は人間が地震により生命や財産を失うことだ。大きな地震が大きな震災になるとは限らず、1923年の大正関東地震の死亡者は、
最新の統計で約10万5000人とみられる。その半数以上が地震後3日間続いた火事による被災者だ。
今回の想定では、建物の耐震化が進んだことから、死者数も全壊する建物数も10年前よりも減っている。 2021/09/03
【地震】千年前、房総に未知の大津波襲来 M8級巨大地震で、痕跡残る [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1630634019/37-38,46,47,52,54,61-64
12/10
「地層の記録」が明らかにした関東地方の大津波
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cksocialsports/20211208-OYT8T50055/
2022/03/08
房総半島沖で巨大地震起きたら…千葉で最大5600人死亡の可能性も
https://www.asahi.com/articles/ASQ3773XJQ33UDCB00Q.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20220307002628_comm.jpg
2021/11/27
【地震】「相模トラフ」M8クラスの巨大地震が東京に与える脅威 国家の危機管理上、考えるべきこと [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1637985513/4,5,20-29,31-38,40-54
2022
【防災】スーパー南海地震 津波想定地域は「東京から沖縄」犠牲者は「最小でも47万人」 関東は春日部や館林まで水びたしに[04/25]
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1650897716/
4/27
【防災】津波が川を上ってくる！「USJ・キタ・ミナミが浸水」「中村区にまで」…南海トラフ大地震『大阪・名古屋被害シミュレーション』
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1651067433/1-2,12-20
3/25
【地震】日向灘、南西諸島海溝でＭ８級 長期評価第２版で想定―政府地震調査委 [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1648213121/13-16,23,37,44,50,52-54 >>1
首都直下地震、都内の死者最大6200人 10年ぶりに想定見直し(5/25)【東京都】 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653451940/552-568,607
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20220525002685_comm.jpg
被害を想定したのは、空気が乾燥し、火を使う器具の利用が多い冬の午後6時（風速毎秒8メートル）に地震が起きた場合。
火災や倒壊による建物被害が約19万4400棟、死者が約6200人などと予測した。
M7・3の地震（東京湾北部地震）を想定した前回より、建物被害は約11万棟（36%）、死者数は約3500人（36%）それぞれ減った。
首都直下地震は、例えば死者数の要因別でみると、揺れによる建物崩壊が全体の約50%、火災が同40%に上ると想定され、
この二つが被害規模に大きく影響するとみられている。...
一方、今回の被害想定では、帰宅困難者が約453万人、避難者数が約299万人に上ると予測された。在宅勤務の広まりなどを
受けて前回より帰宅困難者、避難者数ともに約12%減ったものの、依然として甚大な影響が生じるとみられる。...
5/25
【悲報】首都直下型地震、死者が６１００人は出る模様。もう終わりなので大阪に遷都しよう [711329452]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1653448408/
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220525-OYT1T50128/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220525-OYT1I50088-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220525-OYT1I50089-1.jpg
見直しでは、都心南部直下地震や多摩東部直下地震など、震源が異なるＭ７クラスの六つの直下型地震を分析した。
前回想定で最大の被害が発生すると見込んだ東京湾北部地震は、１３年に政府の中央防災会議が当面の発生確率が低い
としたため、検討対象から外した。...
全壊・焼失する建物は前回想定から約１０万９９００棟減り、死者も約３５００人減った。負傷者も約４割減少し、約９万３４００人だった。
避難者は約４０万人減の約２９９万人、帰宅困難者は約６４万人減の約４５３万人と見込んだ。
被害の減少は、国の耐震基準を満たした住宅の割合（耐震化率）が２０年までの１０年間で８１・２％から９２％に向上し、
延焼の恐れがある「木造住宅密集地域」の面積が半減したことが要因となった。
帰宅困難者の減少は、テレワークやネットの普及で人の移動距離が減ったことなどが理由だ。
１２年の前回想定では、東日本大震災を受けて最大予測震度を６強から７に見直し、０６年想定から死者が２倍近くに増加していた。 5/25
首都直下地震
東京都の被害想定を10年ぶり見直し
https://weathernews.jp/s/topics/202205/250155/
https://smtgvs.cdn.weathernews.jp/s/topics/img/202205/202205250155_box_img2_A.jpg
5/25
耐震化１００％で被害６割減 住宅の対策効果―首都直下想定
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022052500901
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202205/20220525ax15S_p.jpg
【図解】住宅耐震化を進めた場合の被害軽減
首都直下地震どう備える？ 高層階に住む人ほど備蓄が必要に [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653519084/
都内の高さ４５メートル超の建築物は２０２０年度で３５５８棟。わずか１０年で１０００棟以上も増えた。
都内で共同住宅の６階以上に住む世帯も同じく１０年で３割以上増え、約１０３万世帯に達している。
◆耐震化進めると被害は減少
東京都防災会議の被害想定には、建物の耐震化などの対策によって被害をどのくらい減らせるかとの推計も初めて盛り込んだ。
今回の想定では最悪の場合、揺れにより全壊する建物は８万１０００棟で、死者は３２００人。
１９８１年に導入された耐震基準を満たす住宅の割合（耐震化率）を２０２０年時点の９２％から１００％にできれば、
全壊建物、死者とも６割減らせるとした。
火災により焼失する建物は最大で１１万８０００棟、死者は２５００人と想定。これに対し、住宅への消火器や火災報知機の設置を
進め、地震の揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」の設置率を２０年の８.３％から２５％に上げると、
焼失建物、死者とも７割減らせるとした。
5/26
東京の弱点は「木密」 首都直下地震、燃えやすく・倒壊しやすく…
https://www.asahi.com/articles/ASQ5T6RLGQ5SUTIL01P.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20220525002634_comm.jpg
2017/06/30
都内の木密対策、足踏み 不燃化へ具体策乏しく
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H9Z_Z20C17A6CC1000/
2022/05/28
首都直下、死者4割が火災 「木密地域」の解消道半ば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE201PG0Q2A520C2000000/ >20 >>20
なぜ，阪神・淡路大震災は大災害となったのか？
https://hamakado-law.jp/blog/news/431
【理由②】 大災害の警告を各自治体が黙殺したこと
実は，阪神・淡路大震災前から，地震学者は地震を警告していたといいます。
1972年には，大阪市立大と京大のチームが，「神戸と地震」と題した報告書をまとめ，神戸に都市直下地震が起こるおそれを指摘していました。
神戸新聞は，一面トップで「神戸にも直下地震のおそれ」と警告していました。
神戸新聞は1974年，1980年に大きな紙面を割き，かなり力を入れて警告記事を書いていました。
1974年の紙面には，危険区域の予想図も掲載されており，予想図は，実際に被災した地区とまったく同じであったといいます。
ちなみに，東日本大震災においても，地震学界が巨大地震が発生すると警告し，
福島原発の安全を審査する委員会でも869年の大震災の再来が考えられるという指摘があったにもかかわらず，
政府も責任諸官庁も，福島県も東京電力もそれを無視していたという事実を付しておきます。
●兵庫県や神戸市が警告を黙殺したのはなぜか？
「震度6を超える可能性もある」という警告は，「震度6に対応できる費用が無いから」という理由で捻じ曲げられたそうです。
また，水道管の耐震化工事よりも，神戸空港建設費に予算が使われました。
当時，水道管の大半は継ぎ手部分が弱く，震度6に対応できる耐震管は1970年代に登場したばかりでした。
神戸市の場合は，3000キロメートルを超える総入れ替えが必要であり，3000億円超，後の神戸空港建設費に相当する額が必要でした。 >>17>>24 >20
6/4
タワーマンションは生き地獄!?「首都直下地震」被害想定見直しはアテにならない！
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/64779
「駅前にタワマン建設すると、人口を呼び戻す起爆剤となる。そういう狙いもあって、この10年でタワマンが全国で1000棟も増えたそうです。しかし、調べてみると、エレベーターの閉じ込めなど、問題だらけなんですよ」（渡辺氏）
今年に入って日本全国で発生した震度5弱以上の地震は、すでに7回を数えている。前回、前々回の首都直下地震を振り返ると、まず1855年の安政江戸地震で1万人余りの死者を出した。
前回は約40年後の1894年に起きた明治東京地震。下町と川崎、横浜を中心に被害をもたらした。
「次の首都直下地震は、主に神奈川県であった異臭騒ぎと関係があるような気がします。
典型的な都心南部直下型地震になるのか、海溝型の関東地震になるのか。今は誰にも分かりませんが、関東地震になった場合、M8になる可能性もある。
もし、首都直下地震が都心南部直下地震だった場合、数十年後には海溝型である関東地震の発生も考えられます」（前出・島村氏）
明治東京地震の約30年後の1923年には大正関東地震が発生、甚大な被害をもたらしている。
「元禄関東地震（1703年）の震源域は、大正関東地震よりもかなり広く、房総半島の東側の沖合にも達していた。
しかも、大正関東地震では、そのうちの西側半分しか割れていない。東側半分は割れ残った状態にあるのです」（前出のサイエンスライター） >>1
すべて老朽化って…
水道管はだいぶ耐震化が進んだし
街路樹だって電線切らないように切った
23区内の話な >>35
ちなみに小中学校も校舎の耐震化がほぼ終わった
ただ子供過疎化した区では地域センターにそのまま使ってるのがある 6/10
首都直下地震の被害想定10年ぶり見直し 東京23区の建物全壊マップ・最新版
https://www.news-postseven.com/archives/20220610_1762624.html?DETAIL
https://www.news-postseven.com/uploads/2022/06/09/post2219_p108_tokyo_map.jpg
東京都防災会議の資料をもとに作成した「東京23区建物全壊MAP」
... 防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。
「現在の東京には、戦時中の東京大空襲で焼け残った木造住宅が未だに密集するエリアがあります。
こうした住宅は老朽化が進んでいるため、地震による揺れなどで倒壊や火災が発生する可能性が高い。道幅が狭い細街路に密集するケースが多いので、救助・消火活動が遅れやすいのも難点です」
想定される全壊棟数の分布を示したのが、別掲のマップだ。これを見ると、東京の北東と南に被害が集中することが分かる。
「木造住宅は足立区、江戸川区、江東区、墨田区といった下町エリアに集中していますが、
高級住宅街として知られる世田谷区、品川区など南部エリアにも古い木造住宅が密集している場所があります」（渡辺氏）...
「環状6号～8号周辺にも木造住宅の密集地が点在し、大田区大森、品川区中延、目黒区洗足、世田谷区駒沢、中野区野方、杉並区高円寺、練馬区桜台などが危険地域になります。
地震発生時、都心から甲州街道などの幹線道路を使って郊外に帰宅する際に、環状6号～8号沿いの倒壊家屋に遮られて人が滞留し、パニックに陥る危険もあります」（同前） 6/12
巨大地震とゲリラ豪雨 同時発生なら東京東部は甚大被害、堤防破損でほぼ全域が水没
https://www.news-postseven.com/archives/20220612_1762835.html?DETAIL
https://www.news-postseven.com/uploads/2022/06/09/post2219_p110_tokyo_map.jpg
東京23区液状化＆ゲリラ豪雨MAP
最も巨大な「都心南部直下地震」（M7.3）では、震度6強以上の揺れが生じる範囲は東京23区の6割以上に達し、建物被害数は約19万棟、死者数は最大で6000人を超えると想定されている。
被害のポイントは地震による液状化である。...
『週刊ポスト』は専門家の見解をもとに、東京都で巨大地震とゲリラ豪雨が同時に発生したことを想定したマップを作成した。際立つのは、東京東部が抱える脆弱性だ。
中でもリスクが大きいのが、荒川や江戸川が流れる江東5区（江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区）エリアだ。
「海抜ゼロメートルの地点がたくさんあり、地震と大雨で堤防が破損すれば、ほぼ全域が水没します。流れ込んだ水がなかなか引かず、浸水は一か月近くに及ぶ可能性もある。
再開発で乱立するタワーマンションの住民が孤立して、避難物資が届かない恐れもあります」（渡辺氏）
またゲリラ豪雨の規模によっては、さらに広いエリアまで被害が及ぶ可能性もあるという。渡辺氏が続ける。
「荒川や隅田川、江戸川の堤防が決壊した場合、浸水被害は丸の内や銀座などのエリアにも及ぶとの試算があります。
今回出された報告書でも同エリアは液状化の危険度が高いとされているので、ゲリラ豪雨との同時発生には注意を払うべきです」...
6/13
首都直下地震の道路被害想定マップ 建物倒壊による通行障害、ゲリラ豪雨で洪水も
https://www.news-postseven.com/archives/20220613_1762836.html?DETAIL
https://www.news-postseven.com/uploads/2022/06/09/post2219_p112_tokyo_map.jpg
東京23区道路崩壊ゲリラ豪雨MAP
... 東京都は、首都直下地震で震度6強以上となるエリアで耐震性の低い橋梁などを中心に道路施設の被害が発生すると想定。
建物倒壊による道路閉塞の発生率を算出し、分布を示した。
それによると上野や池袋、中野区から杉並区、世田谷区にかけての環状7号と8号の間で通行障害が起こる確率が高い。工学院大学建築学部教授の久田嘉章氏はこう話す。
「これらの地域では老朽化した建物が倒壊して道を塞いだり、耐震化していないブロック塀や倒木が邪魔になり車両の通行が困難になる事態が想定されます」
国道4号、17号、20号（甲州街道）、246号などは「緊急自動車専用道路」となり、警察や消防、自衛隊の専用道路となる。
こうした道路に地震とゲリラ豪雨が重なったらどうなるのか。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。
「国道20号沿いの西新宿の都庁付近から世田谷区の給田までには、国土交通省が早期に修繕すべきと指摘しながら未措置状態の歩道橋が数多くあります。
葛飾区の国道6号沿いも同様です。地震と豪雨が同時発生すれば、これらの歩道橋が倒壊するリスクは高くなる。緊急車両が通行できず、救助活動が滞る恐れがあります。
また国道246号沿いの三軒茶屋周辺は、周囲よりも低い地域のため洪水による被害も予想されます」 2018/09/19
大地震で“液状化”“水没”“大津波”の三重苦… 住むには危険な首都圏「ハザードマップ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09190800/?all=1
... 9月6日未明に起きた大地震を、気象庁は「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」と命名した。...
奇しくも地震発生前日には、北海道付近を、あの関空を高潮で水没させた忌わしき「台風21号」が通過。
大量の雨を降らせて地盤をさらに緩くしていたのである。
『首都水没』の著者で、元東京都江戸川区土木部長の土屋信行氏はこうも言う。
「07年の新潟県中越沖地震でも、前々日からの台風4号による豪雨で、地盤が脆くなって被害が拡大したのです。
大雨と大地震がほぼ同時に来る複合災害は、充分起こり得ることで荒唐無稽な話ではありません」...
実際、東京都をはじめ首都圏の自治体は、いわゆるハザードマップと呼ばれる被害想定図を作成している。
だが、その多くはM7前後の地震で起こる「液状化」や「津波」、豪雨による「水没」の最大被害想定を、個々別々に表示しているだけ。
これら三つが重なった場合の被害が、一目瞭然に分かるようにはなっていないのが現状なのだ。
そこで、本誌（「週刊新潮」）が複合災害で起こる「三重苦」を、一つに組み合わせたのが掲載のハザードマップである。
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2018/09/1809190800_2-714x668.jpg
首都圏ハザードマップ
最も甚大な被害を受けるワーストエリアはどこか。その筆頭は、東京湾に面する神奈川県川崎市川崎区一帯及び大田区の南端だった。
多摩川の洪水に加えて、臨海部のため津波や液状化の被害も想定されている。
それには及ばぬも「二重苦」に陥るエリアで言えば、東京東部の海抜ゼロ地帯、特に足立区や、内陸部では埼玉県南部の三郷市や八潮市の一部も、水没と液状化に見舞われる。
津波の危険度が高い湘南エリアでは、相模川河口付近、平塚市や茅ヶ崎市で洪水による水没被害も懸念されるのだ。...
2021/11/25
【温暖化】“東京沈没”はありえるのか？ 荒川氾濫やスーパー台風の高潮による「首都機能停止」を検証 [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1637814311/102,108-111,113-125 6/11
首都直下地震が起これば「死者6100人」で済むのか検証 専門家は「ケタが二つ足りない」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06110556/?all=1
...と述べるのは、元東京消防庁消防官で、防災アナリストの金子富夫氏である。
「以前から思っていましたが、こうした都道府県や国が出す被害想定というのは、ケタが二つ足りないと思っています。
著名な災害関係の大学教授でも、十万単位の数字を試算する人はいます。僕も首都直下が起きれば、死者は何十万人も出ると思っていますよ」...
「確かに全体の木密の面積は減っているのかもしれません。
しかし、その中でも特に改善を図るべき、『不燃化特区』がいまも東京には52地区もあり、それらの状況はここ数年、ほとんど変わっていないのです。...
「都市構造が複雑化した東京ではこの想定外の事態への備えが問題になるんです。例えば、東京消防庁が保有するポンプ車の数はおよそ500台。
一方、今回の都心南部地震で起こりうる火災の件数はざっと11万2千件ですよ。1台で224件さばかなくてはいけないことになる。そんなことできるわけがないですよね」...
東日本、阪神・淡路の両震災の前にも、15メートルの津波や、高速道路の倒壊を予測していた専門家はほとんどいなかった。...
... 京都大学名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅氏。
「見逃されている点も多い。最大の問題点は、前回の被害想定が発表されて以降、高速道路、鉄道、橋、トンネルなどの都市のインフラや、水道管やガス管といったライフライン網が劣化した点が十分に考慮されていないことです。
それらを考慮すれば、10年前と比べて少なくとも死者が減ることはないのでは」
火災による死者も、
「関東大震災の時は、死者10万人のうち、9万人が火災で亡くなっています。これは火災旋風といって、炎を伴う竜巻が発生し、甚大な被害を生んだため。
こうした誰も予期していない事態が起きれば、とても今回のような数字では済まないでしょう」
「10年前の報告書で最悪の被害をもたらすと想定された地震は『東京湾北部地震』でしたが、今回はそれが排除されてしまっている。“発生の可能性が低いから”との理由ですが、本当にそうでしょうか。
関東には19カ所の活断層がありますが、そのうち、東京湾にある地震の巣で起こるのがこの地震。1855年に安政江戸地震、1894年には明治東京地震と過去2度にわたって、大揺れしています。
ここを震源とする場合、丸の内など東京のど真ん中でも大きな揺れが起こりますから、被害も当然大きくなります。なぜここを外したのか疑問が残りますね」...
... と渡辺氏が続ける。
「東京ではこの10年で千棟もタワマンが増えています。...」
報告書によれば、「都心南部直下地震」で停止に至るエレベーターは約2万台とされている。...
「最近の高層マンションの上層階には、高齢者の方が住んでいることも多い。...
報告書でも、要介護認定者などがタワマンに取り残された場合、ショックや不安から体調不良となり、震災関連死に至る可能性を指摘しているのである。
前出・鎌田教授が言う。
「... 30年以内で70％の確率とは、地震が来るのが30年後かもしれない一方、明日起きるかもしれないということ。... ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
