【防災】都発表の『首都直下地震』想定死者数に「もっと多くなる」 専門家が指摘する“インフラ劣化”“人口過密”で被害拡大か[05/28]
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5月25日、東京都は10年ぶりとなる首都直下地震の被害想定を公表した。首都直下での発生が予想される地震を4つとし、そのうち最大と考えられる「都心南部直下地震」が、マグニチュード7.3で発生した場合、東京23区のうち、11の区の一部で震度7を観測し、23区の約6割で、震度6強の揺れとなる、としている。建物の被害は約19万4400棟、避難者は約299万人、死者は6148人との試算だ。
この死者数は大きな数に感じられるが、10年前に出された試算よりも3000人近く減少している。なぜこれほどまでに予想に変化があったのか、京都大学の鎌田浩毅名誉教授に聞いた。
「前回は9641人でしたが、今回、死者数が減少した原因として、建物の全壊戸数が今回約8万戸と、10年前から3割程度減っていることが挙げられます」
耐震補強が進んだという理由だが、一方で鎌田教授は、都市のインフラが老朽化していることが考慮されていないことを指摘する。
「高速道路、水道管、ビル、道路、鉄道……この10年で、すべて劣化しているんです。これを考慮していないのは大問題だと思います。
それから、首都圏の都市構造の変化も勘案しなければいけません。3千500万人もの人口を抱える現在の首都圏での災害として、人口密度過密による災害増加に気をつける必要があります。
たとえば、巨大地震が起こった際にエレベーターが止まっても、助けに行けないという事態が予想されます。72時間以上も密閉状態が続けば、それが原因で亡くなる人も出てくるでしょう。今回の想定では、そういった過密による被害増加も考慮されていません。
死者数の想定に関しては、前回の被害想定のままか、むしろもっと大きくしたほうがいいと、私は思っています」
今回の想定よりも、大幅に死者が増える可能性があるというのだ。鎌田教授は、首都直下地震が近いうちに発生する可能性についても警鐘を鳴らす。
「首都圏には19の想定される震源域があります。それらのうち、どこで地震が発生してもおかしくない、いわば“ロシアン・ルーレット”状態なんです。19カ所の、どれかひとつが動くだけでたいへんな災害になりますよ。また震源域の中で、たとえば今回の4つの想定される地震にも入っている立川断層などは、もう1000年も動いておらず、いつ動いてもおかしくない“満期”に入っているといわれます」
地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、首都直下地震の発生確率は今後30年間で約70％だという。迅速な備えが必要だ。
以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/183893/1
★関連板★
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http://mercury.bbspink.com/hnews/
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 6/12
宮城県沖地震４４年、備え再確認 ３０年以内発生率は７０～８０％
https://kahoku.news/articles/20220611khn000045.html
宮城県沖地震４４年 進まぬ耐震化 被害相次ぐ
https://kahoku.news/articles/20220612khn000005.htmlん
仙台市体育館、ホワイトキューブ、大型ホールで天井落下 コスト増で復旧足踏み
宮城県沖地震を受け１９８１年に導入された新耐震基準に伴い、建物本体の耐震化が進んだ一方、天井などの非構造部材の耐震対策は遅れている。...
復旧工事が始まらないのは多額の費用負担がネックとなっているからだ。...
市の予算だけで賄うのは難しく、国の支援次第になる」と悩ましい状況を打ち明ける。...
市スポーツ振興課は「天井の耐震化には費用だけでなく、工期も考慮する必要がある」と、当面は復旧にとどめる方針だ。...
市内外の他の施設との調整も必要になるため「各施設が順次、大規模改修のタイミングで天井の耐震化も図るのが最適解」との考え方だ。...
国土交通省などによると、東日本大震災では全国２０００カ所以上で天井が落下。東京では九段会館で女性２人が死亡、２０人以上が負傷した。...
震災を教訓に国は１４年、建築基準法施行令を改正。一定規模以上の建物のつり天井を耐震化するよう義務づけた。...
水道管損傷、断水 耐震適合率は地域で開き
大きな地震が起きるたび、各地で発生する断水被害。３月の地震では宮城県内１８市町で最大約３万７０００戸が断水した。
県内の基幹的な水道管のうち、想定される最大級の地震に耐えうる割合を示す「耐震適合率」は２０２０年度末で４６．４％。財政難で耐震化が進まない現状がある。...
https://kahoku.news/images/2022/06/12/20220612khn000005/005_size5.jpg
宮城県内１４市の基幹管路の耐震化状況
国は補助制度を設けるなどして基幹管路の耐震化を促す。２０年度末の全国平均４０．７％を、２５年度末に５４％、２８年度末には６０％以上とする目標を掲げる。
宮城を除く東北では福島が最も高い５６．３％。岩手４８．１％、青森４５．７％、山形４３．０％と続き、秋田は２４．７％にとどまる。
全国トップは神奈川の７２．８％。高知が２３．８％で最も低い。
東京大大学院新領域創成科学研究科・清家剛教授に聞く 難しい補強策、国の支援必要
－どうして耐震化が進まないのか。
「東日本大震災を受けて施行された天井についての国の新しい耐震基準は、１４年以降に着工する建物について耐震化を義務づけた。
それ以前に建造された高さ６メートル超、２００平方メートル超の建物の多くは『既存不適格』の状態だ。...
「問題は、学校体育館よりも大きな総合体育館や音楽ホールなどだ。そもそも既存の天井部材を撤去するのは難しい。
後から補強部材を足す際も、天井の重さが建物本体にも加わるため、最終的に建物全体の耐震補強をせざるを得ない」
「撤去対策も正解とは言いがたい。音響効果が減る上、屋根に当たる雨音が館内に響く。演奏会や式典の会場としての使い勝手は極めて悪くなる」... >>17
4/27
【防災】津波が川を上ってくる！「USJ・キタ・ミナミが浸水」「中村区にまで」…南海トラフ大地震『大阪・名古屋被害シミュレーション』
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1651067433/1-2
... 3月12日、神奈川県川崎市は、巨大地震発生時に想定される津波の避難訓練を行なった。
そこで用いられたのが、「リアルタイムAI津波予測」という最新技術だ。富士通が東京大、東北大と共同開発した最新技術で、スーパーコンピューター「富岳」と人工知能（AI）を活用し、
巨大地震が発生したら、いつ、どこに、どのくらいの津波が到達するかをリアルタイムで予測できる。...
「従来の予測では海岸線の津波高が公表されてきましたが、当技術では富岳とAIを活用することにより、内陸部の津波浸水まで予測できるようになりました。...
... 特に切迫するのが、30年以内に70～80％で発生するとされている南海トラフ巨大地震だ。
最大規模のM9クラスの巨大地震が発生したら、太平洋側で北は首都圏、南は鹿児島まで津波が押し寄せ、最大で32万人もの死者が出ると想定される。
... 内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、川崎市で最大3mのほか、鎌倉市、逗子市では8m、藤沢市や葉山町では5m、横浜市でも3mの津波を想定している（別掲図を参照）。
津波が横浜市を越えれば、その先にある東京湾の被害も懸念される。
https://www.news-postseven.com/uploads/2022/04/22/post2214_p66shutoken-642x750.jpg
首都圏津波高MAP
「最大1.88～2.48mの津波が想定されていますが、東京湾の奥部には高潮対策の防潮堤があるため、被害は最小限に食い止められると予測されています。... >>17
2016/09/02
関東大震災とも元禄関東地震とも違う「新タイプM8級」の可能性
https://dot.asahi.com/aera/2016083100234.html?page=1
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2016083100234_1.jpg
「関東周辺のプレート境界」と「南関東地域で発生する地震の発生場所」
関東大震災を引き起こした大正関東地震（M7.9、1923年）より、さらに大きな元禄関東地震（M8.2、1703年）級の大地震は、これまで2千～3千年間隔で繰り返すと考えられてきた。
その定説を覆し、2千年未満のもっと短い間隔で起きていた可能性があったとする発見が今年5月、千葉・幕張で開かれた日本地球惑星科学連合大会で発表された。...
「関東地方で起きるM8級の大地震は、これまで考えられていたより、発生の仕方に多様性があった可能性が見えてきた。過去いつ発生したのか、その履歴についても、これまでの常識を見直す必要があるかもしれない」
宍倉さんらは、古文書に残されているよりさらに過去にさかのぼる地震を、房総半島に残された地形や地質データなどから明らかにしようとしている。
東日本大震災の前に、過去の大地震の正体を暴いて危機が迫っていることを警告していたことから注目された、「古地震学」と呼ばれる手法だ。...
首都を襲うM8級地震の研究は、ここ10年ほどで進んだ。宍倉さんらの最近の研究で、大正関東地震、元禄関東地震とは震源域が違う、別のタイプのM8級が起きる可能性があることもわかってきた。
たとえば元禄関東地震ではずれ動いたが、大正関東地震では動かなかった領域が単独で滑って動くなど、これまで知られていない地震だ。
では「M7級が30年以内に70％」は、どうやって出てきた数字だろう。
これは、主に古文書の記録をもとに、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間に、平均27.5年に1回の頻度で計8回、M7級が発生したことからきている。...
そして、この数字は注意が必要で「30年以内に70％の確率で発生する地震で首都は壊滅的な被害を受ける」というのは大きな誤解だ。
地震本部は、茨城県の南半分、埼玉県の東半分、東京都と神奈川県のほとんど全域、千葉県のすべてとその周辺海域という、南北東西とも約150キロにわたる広い範囲の「どこか」でM7級の地震が起きる確率を予測しているのであって、「首都」に限ったものではない。...
中央防災会議が被害予測した断層は、活断層タイプを除いては、どこで起きるかわからないので、防災対策のために想定したにすぎない。
首都直下地震の中では、都心南部で発生するものが最も大きな被害を引き起こすと想定しているが、これまでこのような地震が起きた記録は残っていない。
工学院大学都市減災研究センター長の久田嘉章教授によると、220年間に起きたM7級8回のうち、大きな被害があったのは1855年の安政江戸地震（死者7千人以上）だけで、そのほかは1894年の明治東京地震（死者31人）など被害は比較的小さな地震ばかりだ。
「近い将来起こるM7級の首都直下地震は、中小被害をもたらすものである可能性が高い」
と久田教授は言う。
M7級の首都直下地震は、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震（震源の深さ16キロ）と違い、千葉県東方沖（同58キロ）など震源が深いものが多い。
また木造家屋を倒しやすい特殊な地震波（キラーパルス）が兵庫県南部地震では問題となったが、首都直下のプレート内部で起きる地震ではこのような地震波は発生しにくい。 >>20>>29>>42>>43>45
6/16
スーパーサイクルの超巨大地震が切迫する千島海溝 「死者8割減」対策が急務の理由
https://dot.asahi.com/aera/2022061500012.html?page=1
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2022061500012_2.jpg
スーパーサイクルによる地震のイメージ図
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2022061500012_3.jpg
日本海溝・千島海溝沖の巨大地震 被害想定・死者数
「宮城県沖地震ではひずみにわずかに滑り残す部分がありました。通常周期の地震の度に滑り残しが積み上がり、数百年に一度、それが一気に動いて超巨大地震を起こす。これがスーパーサイクルです」（佐竹教授）
このスーパーサイクルによる次の超巨大地震が切迫していると考えられるのが、千島海溝だ。
北海道の択捉島沖から日高沖にのびる千島海溝では、M8クラスで津波を伴う十勝沖地震と根室沖地震が知られている。どちらも50～100年程度の間隔で、近年では十勝沖地震が1952年と2003年、根室沖地震が1973年に発生した。
一方、津波堆積物を調べると、これら50～100年間隔の地震よりはるかに大規模な地震が浮かび上がる。...
「十勝平野や道東の湿地帯を調査すると、M8クラスの地震で津波が到来した場所よりはるかに内陸で、分厚い津波堆積物の層が見つかります。
観測記録のある地震より大規模の地震・津波が起こっている証拠と言えます。痕跡は約6500年分の地質から最大で18回分見つかっていて、平均350年程度の間隔になります」
この超大型地震は十勝沖と根室沖が連動していると考えられている。直近は17世紀ごろで、既に400年近く経過した可能性が高い。
次が超大型でも不思議はない。日本海溝北部でも9世紀、12～13世紀、17世紀などに起きたと見られる超巨大地震の痕跡が見つかっている。...
被害想定は甚大だが、対策を進めた場合の効果も明記された。死者が最多となるのは冬の深夜に発生し、すぐ避難する人が20％の場合の見積もりで、津波避難ビルなども考慮していない。
一方、施設の整備が進み、70％の人が地震発生から10分程度で避難を始め、それ以外の人にも効果的な呼びかけがあると、同じ冬の深夜でも日本海溝地震で約8割、千島海溝地震で約6割死者を減らすことができる。 パニックになって手の打ちようが無くなるの分かってるじゃん
どうにもならないから曖昧にするしか無いのか >38-39 >>42 >41
6/17
｢東京都庁舎サイズの火柱｣が都民を襲う…首都直下地震で起きる"想定以上"の大災害
関東大震災では9割が火災で犠牲になった
https://president.jp/articles/-/58674
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/0/4/670/img_04103b1b92aa3858c0ff9a10c30c14a8384908.jpg
帝都大震災画報 本所石原方面大旋風之真景
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/d/7/670/img_d7252f1bdde20fed939b11b7c21177db192767.jpg
【図表1】日本列島のプレートの動きと地震の発生
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/a/f/500/img_af99eb762dd7a76312a4c7c73a3d6728210673.jpg
【図表2】首都圏の地下にある3つのプレート
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/b/a/670/img_ba27d5de1d46158cd1656ce43468b3cc244834.jpg
【図表3】首都圏周辺の震源域と断層
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/6/7/670/img_67fad85d0aa0d69596f5a0e1e42c4ee0233250.jpg
【図表4】首都直下地震で全壊する棟数（予測）
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/a/7/670/img_a73fe35618bc7ae34b7d2377d787b573268993.jpg
【図表5】首都直下地震で焼失する棟数（予測）
さて、先に述べたように東京都は首都直下地震に関する新しい被害想定で、約3割少なく下方修正した数字を出した。具体的には、
前回の発表以降の10年の間に建物の耐震補強が進んだため、直下型地震によって全壊する戸数が減ったことを理由に挙げている。...
一方、10年間の家屋の老朽化や都市インフラ全体の劣化がこの試算には十分考慮されていないという問題点がある。
たとえば2021年10月に東京と埼玉を襲った震度5強の地震は、2005年にも同じ場所で起きている。ところが2021年には前回には
なかったトラブルが多発し、その多くが水道管の破裂などのインフラの劣化が原因だった。
さらに日暮里・舎人ライナーが緊急停止した際に、先頭の3両が脱輪する事故も発生した。すなわち、16年間にインフラの老朽化が
予想外に進んでいたため、被害が思ったより拡大したのである。
このように、首都圏では高速道路・鉄道・橋・トンネル・ビルなどの都市インフラと、水道管・ガス管・電線などのライフライン網などが、
この10年ですべて劣化していると考えた方がよい。
過密都市で起きる「火災旋風」
地震の被害もさることながら地震に伴う火災の問題もある。首都直下地震の問題は、強震動による建物倒壊など直接の被害に
留まらず、火災をはじめとする複合要因によって巨大災害となる点にある。
来年、発生後100年を迎える関東大震災では約10万人が死亡したが、そのうち9割が火災による死者だった。「火災旋風」という
高さ200～300メートルに達する巨大な炎の渦が竜巻のように移動し火災を広げたのである。
これは火柱のように炎が渦を巻いて高く立ち上って大きな被害をもたらす現象で、ちょうど東京都庁舎に匹敵するサイズの火柱が
立ち上がると考えられている。具体的には、局所的に発生した火災がまだ火災が起きていない周辺から空気を取り込むことで、
激しい上昇気流を発生させる。これが次々と増幅されて炎を伴った「燃える竜巻」になる。...
被害予測図を見ると、下町と言われる東京23区の東部では、地盤が軟弱なために建物の倒壊などの被害が強く懸念される（図表4）。
東部では建物倒壊、西部では大火災
これに対して、23区の西部は東部に比べると地盤は良いが、木造住宅が密集しているために大火による災害が想定される。
こうした地域は「木造住宅密集地域」（略して木密地域）と呼ばれ、防災上の最重要課題の一つとなっている。
たとえば、環状6号線と環状8号線の中に挟まれている、幅4メートル未満の道路に沿って古い木造建造物が密集する地域が、
最も危険である（図表5）。... >38 >>42 >49
6/18
首都直下地震 “最悪のケース”は大田区付近が震源 耐震化100％で死者6割減の現実味
https://dot.asahi.com/aera/2022061500075.html?page=1
174回。
2021年に東京都で震度1以上の揺れを観測した地震の数だ。12月の約2週間で300回もの有感地震を記録したトカラ列島がある
鹿児島県や、東日本大震災の影響がなお残る東北の各県よりは少ないが、都道府県別で7番目に多かった。...
そんな南関東の真下、あるいは近郊を震源とし、首都機能に重大な影響を及ぼす「首都直下地震」も、近い将来の発生が危惧される。
地震調査研究推進本部が予測する今後30年での発生確率は、プレートの沈み込みに伴うマグニチュード（M）7クラスの地震が70％程度、
1923年の関東大震災を引き起こしたようなM8クラスが0～6％、立川断層帯で起きるM7程度の地震が0.5～2％──。
「南関東では、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起きるM8クラスが200～300年に1回、プレートの沈み込みに伴うM7クラスが
約30年に1回発生しています。M7であっても、人や建物が集まり、政治・経済活動の中心地でもある首都直下で起きれば影響は甚大です」（平田さん）...
... 都内の被害が最も大きくなると想定されるのは、区部に典型的な被害をもたらす『都心南部直下地震』です」
大田区付近を震源とし、区部の約6割で震度6強以上の揺れに襲われる。...
被害を増やす大きな要因のひとつが、「木密」と言われる老朽木造住宅密集地域の存在だ。区市町村別で最も多い795人が亡くなり、
建物1万1952棟が全壊すると試算された足立区にも、木密地域が広がっている。...
足立区によると、区内の住宅の耐震化率は22年3月で92.6％。26年3月までに95％を目指す。また、木密地域の不燃化のため、
北千住駅周辺を含む中南部一帯を都指定の不燃化特区とした。不燃領域率は22年3月で64％。70％で延焼をほぼ防ぐとされ、
27年度中に68％にすることを目標に対策を進める。
「（特区内でも特に木造住宅が密集していた）西新井駅西口周辺の不燃領域率も14年の48％から57％に伸びた。
足立区は昔から危険と言われてきて、防災に注力しています」（建築防災課）...
... 今回の公表ではともに4割近く少なくなった計算だ。前回の想定に使った東京湾北部地震は発生確率が低いことがわかり、
モデル地震を都心南部直下地震に変更しているため、単純比較はできないが、耐震化・不燃化が進んだことが最大の要因だ。平田さんは言う。
「都全体で見ると、この10年で住宅の耐震化率は81.2％から92.0％に上昇し、1万6千ヘクタールほどあった木造住宅密集地域は
約半分の8600ヘクタールに減りました。建物の全壊と焼失がそれぞれ3分の2ほどになっています。仮に耐震化率を100％にできれば、
想定される犠牲者はさらに6割少なくなる。... 6/28
石川・珠洲市の群発地震と「流体」の関係 M7クラスが起きる可能性は
https://dot.asahi.com/aera/2022062700050.html?page=1
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2022062700050_2.jpg
日本周辺で起こった地震の1年の平均回数
さて、19日の地震は局所的に震度6弱を観測したが、強く揺れた範囲はさほど広くない。震度5強以上はほぼ珠洲市のみ、4以上も能登半島の北側部分だけに限られた。地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.4。平松教授は続ける。
「M5という数字は、自然現象としてはさほど大きくない。この規模は群発地震の一環として以前から想定されており、今後も起きる可能性があります。流体による群発地震としてはこのくらいが最大級ではないか。
一方で、流体の影響が沖合の活断層などに及んだ場合、活断層が大きく動いてM6～7クラスの地震が起きる可能性も否定できない。そうなると揺れる範囲や被害レベルは桁が違ってきます」
平松教授が「自然現象としては大きくない」と言うように、M5クラスの地震は全国で頻発（ひんぱつ）している。東日本大震災の影響を受ける前の01年から10年に発生した地震記録を見ると、M5.0～5.9の地震は平均で年140回発生していた。
内陸地震に詳しい東北福祉大学の水本匡起専任講師はこう解説する。
「3日に1回程度起きているとはいえ、大半はプレート境界など海で起こる地震なので、比較的小さな揺れで収まります。しかし、内陸の浅いところを震源とした場合、M5クラスでも非常に大きな揺れを起こすことがあるんです。
今回の能登半島のような流体が関与するとみられる地震は多くありませんが、活断層に関わる内陸地震はしばしば起こります」...
「活断層は大きな地震を起こす周期が千年程度のものもあれば、3万年ほどと考えられるものもありますが、大雑把に平均すると1万年に1回程度。
つまり、5年に1度ほどで2千ある活断層のどこかが大地震を起こすということ。歴史的な地震記録を見ても、活断層による大地震は概ねその頻度で起きています」...
活断層による地震は内陸の浅い場所を震源とするケースが多く、M7クラスの大型地震が起きるとしばしば甚大（じんだい）な被害をもたらす。
1995年の阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震（M7.3）、00年の鳥取県西部地震（M7.3）、04年の新潟県中越地震（M6.8）、08年の岩手・宮城内陸地震（M7.2）、16年の熊本地震（M7.3）などはいずれも、内陸の活断層による地震だ。
そして、熊本地震以降、活断層型の顕著な大型地震は起こっていない。
6/29
大地震を正しく恐れる 114の「主要活断層」と揺れやすさを示す「地盤増幅率」とは
https:
//dot.asahi.com/aera/2022062800042.html?page=1 6/28
首都圏Ｍ８級「３要因」 熊本で震度５弱 南海トラフ地震の「最終段階」と専門家指摘 能登と不気味な共通点 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656372874/
https://www.zakzak.co.jp/article/20220627-USBFOCJD3FMCVHIPJ4A4MKJUNE/
立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「熊本の地震はユーラシアプレートが割れる断層型の地震で、能登の地震と同様に太平洋プレートの動きの活発化が遠因となっている。
１６年の地震を含め、いわゆる南海トラフ地震の前に起きるとされる内陸直下型地震の一連の流れが最終段階に来ているかもしれない」と指摘する。...
高橋氏は、首都圏で大地震が発生する要因が３つあると指摘する。「１つが、茨城県南部から千葉県にかけての太平洋側の地震、
２つ目は、太平洋プレートがフィリピン海プレートに潜り込むことに起因する千葉県南東部や東京湾、相模湾の地震だ。
３つ目は北米プレートが割れる形の地震で、内陸直下型なら首都直下地震、相模トラフで発生する海溝型なら令和版の大正関東地震（関東大震災）を招きかねない。３地震はＭ８前後となる恐れがあり、首都圏は人口密集地帯のため被害拡大に注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。 7/2
【防災】食料も水もないのに「略奪と窃盗が始まるのは1カ月後から」の大マヌケ 東京都『首都直下地震等被害想定』の大ウソを暴く！
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1656772710/ そんなところに好き好んで住んでる奴らなんだから
何人死のうがどうでもいいじゃないか
離島や山間部と違って
いくらでも代わりは居るんだし >>53
8/1
【防災】「全滅してからの方が再整備はやりやすい」 東京都『首都直下地震等被害想定』の大ウソを暴く 防災会議のアキレた終末待望論
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1659361986/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
