自民党は２０日、永田町の党本部で安倍晋三元首相が凶弾に倒れ死亡した銃撃事件を受けて会合を開き、要人警護の強化などについて議論を交わした。

　安倍氏の銃撃事件は自民党が参院選の公約「世界一、安全・安心な日本」を掲げた中で起きてしまい「日本の安全神話が崩壊した」などと世界中に衝撃を与えた。

　高市早苗政調会長（６１）は「政策責任者として責任を痛感します」と話した上で、９月に日本武道館で予定される安倍元首相の国葬や来年のＧ７広島サミットに向けて、警護体制の強化が必要との意向を示した。

　会合では警護の強化策に加え、銃器や火薬の規制のあり方なども取り上げられた。

「出席者からは警察当局に対し、政治家への警護の協力だけではなく『政治家自身も身を守るための訓練が必要だ』と危機感をあらわにした意見が出ていました」（自民党関係者）

　殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（４１）は、安倍元首相を殺害した際に使った銃について「動画投稿サイトの動画を参考にして作った」と供述している。

　会合ではインターネット上の銃や火薬の作り方などの危険な情報について「規制するべきではないか」との意見が上がる一方で「過剰なネット規制につながってはいけない」との慎重な意見も出たという。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4333526/

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