日本維新の会は２日、国会内で党政調会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関連し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士（リンク総合法律事務所）から被害実態のヒアリングを行った。

　紀藤氏は「１９８０年代に霊感商法の問題が出た時に他の国ではそれなりの総括をして、被害は激減した。（旧統一教会が）悪いことができるのは法を野放ししていた日本だけ」と旧統一教会による被害が続いている現状を説明し、対策の必要性を訴えた。

　維新は所属議員と旧統一教会と関係があったかの調査で、馬場伸幸代表、藤田文武幹事長を含めた１３人の名前を先月、公表。今後は党として、関わりを持たないとしている。
　
　ヒアリングを終えた藤田氏は「（旧統一教会の問題は）我々も非常に重く受け止めていて、お墨付きを与えているのではないかというのは調査して、統一教会のみならず、トラブル団体への対応を示していきたい」と話した。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4418687/

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