全国霊感商法対策弁護士連絡会が１６日、都内で集会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についてさまざまな角度から報告を行った。

　同連絡会は各政党にも集会の案内を送付。秋の臨時国会では旧統一教会の問題が大きなウエートを占めることが予想されるなか、ほとんどの政党が参加。ところが、不参加の政党もあったのだ。

　集会で同連絡会は声明を採択。内容は文科大臣に対して宗教法人法に基づき旧統一教会に解散命令を請求することを求めることなどだ。また、宗教２世への支援体制にも言及した。

　元信者の講演もあり、勧誘の実態を告白。家族の命が危ないと恐怖をあおることで精神的な揺さぶりをかける手口が紹介された。また、フランスの反セクト法についての解説にも時間が割かれた。

　同連絡会によると、この日は会場とオンライン合わせて約２００人が参加。政党からは立憲民主党、共産党の議員が来場。オンラインでも社民党、国民民主党、日本維新の会の議員が議論を聞いていたという。

　では、自民党はどうしたというのか。同党が８日に発表した調査結果によると、衆参両院で回答のあった所属議員全３７９人のうち、統一教会と接点があったのは１７９人にも上ったが…（その後も続々発覚）。

　同連絡会の川井康雄弁護士は「自民党から出席者はいません。一応、自公には声をかけたんですけど、参加したくないのかもしれません」と明かした。

　集会の案内は各党の党本部に送ったという。

「いろいろあるのでしようがないですけど、来てほしかったです。でも、あまり敵対するつもりはありません。次は来てほしいなと思っています」と川井氏は呼び掛けた。

　もっとも自公、特に自民党には来づらかったかもしれない。集会ではジャーナリストの鈴木エイト氏の講演もあったが、それは２６日発売の「自民党の統一教会汚染　追跡３０００日」（小学館）をベースとしたものだった。

　自民党と旧統一教会が濃厚な関係を築いていると示唆する内容で、自民党にとっては耳が痛すぎるはず。来られるわけはなかったか。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4447874/

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