岸田文雄首相（６５）は１７日、衆議院予算委員会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使して、同教団への調査を行うことを決めた。

　政府は旧統一教会被害者への救済が進んでいない状況を受け止めているという。岸田首相は「宗教法人法第７８条の２に基づき報告徴収、質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます」とした。

　しかし、野党側は岸田首相が旧統一教会への質問権の行使を「いつまでに終えるのか」と明確な答弁をしなかったことに猛反発した。

　立憲民主党の山井和則衆院議員は「現状だと、岸田首相は統一教会問題をどこまで　解決したいのかという決意が感じられなかった。解散請求の判断はいつやるのか。統一教会の解決に対してメドを示せない総理大臣は、国民を守るより統一教会を守ると受け止められても仕方ないと思います」と語った。

　この日、衆院予算委員会を傍聴した旧統一教会の信者が元妻だという橋田達夫さんは「岸田総理に会えるならば、統一教会を解散してほしいとだけ言いたいです。これしかないです」と強く訴えた。

　文化庁はこの日、岸田首相の指示を受け、質問権を行使するための基本的な考え方や基準の策定に向けた専門家会議を立ち上げ、２５日に初会合を開くという。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/242215

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