「麻生太郎副総裁が日本を代表して我々の活動に賛同してくれている」

本誌「FRIDAY」が「麻生太郎　韓鶴子主宰の「旧統一教会関連組織」への“所属疑惑”」（2022年10月14日号）と題し、麻生氏と旧統一教会の友好団体「UPF（天宙平和連合）」の関係について報じたのは今年10月のこと。旧統一教会の韓国人幹部から入手したUPFのパンフレット（ハングル版）に、麻生氏の名前が記されていたことを指摘したものだ。

実は、このパンフレットに名前があるのは麻生氏だけではない。自民党関係者やメディア関係者の名前も複数掲載されている。

UPFとは、旧統一教会系のNGOのこと。05年、故・文鮮明と妻の韓鶴子総裁によって創設された団体で、安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体と言った方がわかりやすいかもしれない。UPFの活動資金の一部は、旧統一教会からの寄付であり、信者からの献金で賄われている。

そのUPFが「Think Tank 2022」なるグループを立ち上げたのは昨年だ。同組織は、韓鶴子総裁をリーダーとして、政治、経済、学術、宗教、メディア、芸術などの分野から、2000人以上の専門家が集まって組織された国際的なネットワークだという。

「Think Tank 2022」は、世界平和頂上連合（ISCP）、世界平和議員連合（IAAP）、国際平和学術協会（IAAP）、国際平和言論人協会（IMAP）、世界平和芸術人連合（IAACP）など、複数の専門分野に分かれている。

本誌が入手した「Think Tank 2022」の活動を紹介する冒頭のパンフレットの巻末には、国や地域別に、各分野に属する人物の名が記された「リスト」が掲載されており、その中で「Japan」と書かれた欄には、日本で１人だけ、麻生氏が世界平和正常連合（ISCP）に属していることが記されていた。さらに麻生氏は、国際平和言論人協会（IMAP）にも名前があることから、「Think Tank 2022」の２つの組織を“兼務”していることになっていた。

当時、本誌の取材に麻生事務所は、「その団体もパンフレットも知りません」と回答。「抗議や削除要請を行わないのか」と聞くと「削除してほしい気持ちはある」とだけ答えている。

実は、このリストの「Japan」の欄には、麻生氏の他にも、20名以上の名が記されているのだ。その主な人物は、自民党の元官房長官・河村建夫氏、元副幹事長・長尾敬氏、元副幹事長・柳本卓治氏、元衆院議員・宇野治氏などの政治関係者。さらに、「コリア・レポート」編集長・辺真一氏、元毎日新聞ソウル支局長や元産経新聞ソウル支局長、統一日報論説委員など、メディア関係者の名前も散見されるのである。

一体、彼らとUPFはどのような関係なのか――。

河村氏の事務所はこう文書で回答した。

「日韓トンネル推進全国会議の結成大会に対し、ビデオメッセージを送ったことがあります。これは、日韓関係友好を推進する立場のものとして、日韓友好に資する事業に賛同し送ったものです。旧統一教会及びUPFの活動に対し賛同した認識はないため、なぜ（パンフレットに）名前が掲載されることになったのか、経緯を確認します」

長尾氏はメールで「関係団体との接点はありました。その内容については、現在発売中の月刊Hanada 11月号に寄稿しておりますので、そちらをご参照ください」と回答。同誌では、UPFの付属機関である平和大使協議会の「平和大使」も務めており、世界平和の実現などを掲げて活動する同団体への協力を拒む理由は見当たらない、などと記されていた。

宇野氏は締め切りまでに回答はなく、柳本氏は、秘書が｢本人が『回答はしない』と申しております」と答えた。

一方、メディア関係者はどうか。

続く

以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/271387

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