ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が関係していた」という虚偽情報がネット上で拡散したのだ。同局の社長会見（２６日）でも質問が出たうえ、総務省にも意見が寄せられているという。

「ＴＢＳに放送免許を出しておいていいのか」「報道特集に対して何もしないのか」

総務省情報流通行政局の担当者は２７日、このような趣旨の意見が届いていると、夕刊フジの取材に明らかにした。同省には放送直後にも、番組内容の真偽を尋ねる問い合わせがあったという。

問題となっている１５日の放送は、デジタル献花が「祝福二世が発案・実行」したとするメッセージが信者間で出回り、旧統一教会との関係の有無を探る内容だった。

番組は、発案者とされる人物や、旧統一教会の信者らに献花を呼びかけるメールを送ったとされる男性、デジタル献花プロジェクトの実行委の男性を取材した。全員が関係を否定したが、約８分間の放送中、画面には「デジタル献花に信者が影響？」というテロップが表示され続けた。ネットには放送後、デジタル献花について否定的な投稿が殺到した。

デジタル献花の実行委は１６日、公式ツイッターで、≪彼ら（旧統一教会の信者）は実行委員会のメンバーで無いことを断言します》と声明を出した。

ＴＢＳが２６日に開いた佐々木卓社長の定例会見でも、報道特集に関する質問が出た。関係者によると、実行委の指摘を「どう受け止めたか？」という質問に対し、ＴＢＳ側は番組内容に問題はないとの認識を示したという。

夕刊フジは２７日、改めてＴＢＳに、（１）放送内容は適切だったのか（２）「関係を示唆」できる裏取り取材はしているのか―という質問状を送った。

同社社長室広報部は２８日、「番組は、デジタル献花をめぐって旧統一教会信者の間で動きがあり、取り上げたもので、実際にデジタル献花をした、あるいは広めようとした信者の方の動きを取材しています」「取材、放送の過程については従前からお答えしておりません」と文書で回答した。

作家でジャーナリストの門田隆将氏は「特定の人物や組織を貶める内容のメールやＳＮＳについて『出回っているので報道した』というのは、もはや報道機関とは言えない。名誉棄損（きそん）にもなりかねない。国民共有の財産である公共の電波で扱うことが許されるレベルの話ではない。国会でも取り上げるべきで放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も問題にすべき案件だ」と語った。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221029-J3UMNI7DIRMU7FNNT4LW4HJMUY/

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