【政治と宗教】旧統一教会の影響が最も大きかったのが安倍政治 鈴木エイトが選ぶ『旧統一教会除染内閣』 解散請求する文科相には？
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岸田文雄・首相の側近たちと旧統一教会との関係が次から次へと明らかになるなか、「この内閣ではもうダメだ」という声が上がり始めている。では、どういった布陣なら教団との関係を一掃できるのか。『自民党の統一教会汚染』が話題のジャーナリスト・鈴木エイト氏と本誌・週刊ポスト取材班が“除染内閣”を組閣した。【前後編の前編】
岸田首相はいよいよ追い詰められた。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を誤魔化し続けて“嘘つき大臣”と呼ばれた山際大志郎・前経済再生相が辞任すると、今度は首相の腹心、木原誠二・官房副長官が同教団関連団体から選挙の推薦状を受けていたことが発覚。さらに総理補佐官から8月の内閣改造で大臣に抜擢されたもう一人の腹心、寺田稔・総務相も「政治とカネ」の問題で火だるまになっている。
政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「岸田首相は内閣改造で旧統一教会と関係があった大臣を交代させ、同教団との絶縁をめざしたが、新任や留任した大臣・副大臣にも多くの教団汚染議員がいた。これでは本気で教団を追及することなどとてもできない。内閣改造は完全に失敗です。ましてや木原氏と寺田氏はいわば首相の右腕と左腕のような存在で、この2人がドミノ辞任に追い込まれるような事態になれば政権は持たない」
岸田首相は旧統一教会への解散命令の申し立てを前提に、永岡桂子・文科相に対して宗教法人法に基づく質問権を行使するように指示し、年内にも同教団への調査が開始される見通しだ。
だが、その前に政権が倒れる可能性さえ出てきた。旧統一教会と政治家との関係を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏は、「そうなれば教団追及がウヤムヤになりかねない」と懸念する。
「統一教会との関係が薄い岸田首相だからこそ、解散命令への手続きを進められると言っていい。教団の影響力が強かった安倍政権時代や菅政権時代には絶対に無理だったでしょう。首相が交代して教団との関係が深い安倍派の傀儡政権ができるようなことになれば、間違いなく教団追及はなされない。岸田首相が本気で統一教会との関係を断ち切るのなら、もう一度、内閣改造して今度こそ教団汚染議員を一掃した内閣をつくり、閣内が一致団結して教団追及にあたる体制をつくるべきです」
岸田首相が内閣改造をやり直し、旧統一教会の“汚染議員一掃内閣”を組めるかどうかが、国民の信を取り戻すラストチャンスという指摘だ。
そうはいっても、自民党では多くの議員が旧統一教会との関係を持つ。同教団と接点のない議員だけで組閣ができるのか。鈴木氏はこう見る。
「数は少ないが、自民党にも以前から教団の活動を問題視していた議員はいます。それに、たとえ過去に関係があったとしても、反省し、現在は教団に厳しい姿勢を取っている議員であれば期待できます。選挙で教団に依存していないことを前提に、それらの基準で大臣を選べば教団の問題に公平に当たることができる内閣をつくれるはずです」
そこで本誌は鈴木氏が長年の取材で得た政治家と旧統一教会との関係性や距離感をもとに、「この布陣であれば強力な教団追及を期待できる」（鈴木氏）と考える“岸田第2次改造内閣”の閣僚名簿を作成した。組閣の骨格を見ていこう。
最大のポイントは、宗教法人法を所管する文部科学大臣の人選だ。教団への調査を指揮し、裁判所に教団解散命令を申し立てる当事者になる。
このポストには政権内の教団追及の急先鋒、河野太郎・現消費者担当相が最適任だろう。
河野氏は消費者庁の有識者会議で旧統一教会について〈解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある〉と盛り込んだ報告書をまとめ、岸田首相に「質問権発動」を促した。
現職の消費者担当相は「被害者対策」にあたる立場だが、教団の調査、解散請求の権限はない。そこで河野氏を文科相にして教団解散手続きの指揮にあたらせる。
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20221108_1810028.html
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 次に、教団の解散命令請求訴訟にかかわる法務大臣には石破茂氏を起用。石破氏は教団関連団体・世界日報の元社長から献金を受けたが、問題発覚後はいち早く「教団解散」の議論をすべきと発言し、解散論の先鞭をつけた。
「過去に関係があったとしても、反省し、現在は教団に厳しい姿勢を取っている」という基準に当てはまる。
「石破さんなら安倍派の意向に左右されずに政策判断ができる。また、文科相と並ぶキーマンの法相には大物が必要。河野──石破コンビなら最強でしょう」（鈴木氏）
首相官邸で教団解散手続きに向けた総合調整を担うのが官房長官だ。現在の安倍派の松野博一氏を交代させ、岸田派のベテラン、上川陽子・元法相を据える。
「官房長官が安倍派のままではネックになる。上川氏は法務大臣時代、オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫ら幹部たちの死刑執行を命じるなどカルトを怖れていない。閣内を教団に対して厳しい方針で一致させる意味でも、岸田派の上川氏なら期待できます」（同前）
河野氏の後任の消費者担当相には、自民党の議員グループで旧統一教会2世のヒアリングを行なうなど教団2世問題に積極的な自見英子氏、ともに同問題に取り組んでいるIT起業家の山田太郎氏をデジタル担当相に抜擢する。
旧統一教会は選挙支援する自民党議員との間で、「憲法改正・安全保障体制強化」「伝統的な家族観を重視する家庭教育支援法などの制定」「同性婚合法化を慎重に扱う」「日韓トンネルの実現推進」といった政策協定を結び、自民党の政策に関与していた。その影響が最も大きかったのが安倍政治だった。
安倍氏べったりだった政治家には、教団との関係断絶は難しい。逆に、反安倍勢力には教団との関係が薄い議員が少なくない。
その代表格が村上誠一郎・元行革相だろう。「霊感商法や家庭崩壊などの問題があると言われている団体から応援を受けるのはいかがなものかというのが私の判断です」と関係を否定しているが、安倍氏を「国賊」と呼んで国葬に反対したために自民党から役職停止処分を受けた。この村上氏を教団の霊感商法などを取り締まる国家公安委員長に起用すれば、「安倍政治からの決別」の姿勢を示すことができる。
重要閣僚にも、安倍氏と距離があった政治家を置く。
総務大臣にはベテランの船田元氏。教団イベントへ祝電を打っていたことが報じられるといち早くお詫びを出し、「自民党消費者問題調査会長として、いわゆる霊感商法などの悪質な取引を取り締まる立場にある」と教団監視を表明した。
外務、防衛政策は安倍支持派の影響力が強い。
そこで、防衛大臣には岸田派の小野寺五典・元防衛相。「教祖が韓国の人でその人が北朝鮮と交流をしていたとすると、日本からのお金が、教団を巡って北朝鮮に行って、それがミサイル開発で日本を脅してるとすれば、こういう流れはしっかり切ったほうがいい」（10月18日放送のTBSラジオ『生島ヒロシのおはよう一直線』での発言）という考え方の持ち主だ。外務大臣には岩屋毅・元防衛相を据える。安倍政権で防衛相を務めた保守派ながら、安倍支持派が防衛費2％への増額を主張していることを「最初に金額目標があり、乱暴なやり方」と批判するなど一線を画している。
経済閣僚では、財務大臣には安倍氏と長年のライバル関係にあった岸田派の林芳正・現外相を横滑りさせ、経産大臣には霊感商法に批判的な平将明氏をあてる。農水相には安倍派ながら反安倍勢力の福田達夫・前総務会長、「公明党枠」の国土交通大臣は同党の消費者問題対策本部長として霊感商法防止や被害者救済の提言をまとめた古屋範子・副代表が適任だろう。
旧統一教会が熱心に推進した運動の一つが「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）」の接種反対だ。安倍─菅政権で接種が抑制され、岸田政権になって再び接種奨励に転じた。
その間、自民党でHPVワクチン接種推進を主張し、教団ら反対派と戦ってきた三原じゅん子氏を厚労大臣に、同じく接種推進派でコロナ対策にも詳しい医師出身の若手、今枝宗一郎氏を環境大臣に抜擢する。
続く 世論調査で国民の多くが支持する選択的夫婦別姓について、自民党は消極的だ。その背景に、強硬反対派の教団の意向があったと見られている。
「ジェンダー問題で教団から“敵認定”されているのが猪口邦子・元少子化担当相です。彼女も入閣有力候補にふさわしい」（鈴木氏）
猪口氏を経済再生相兼男女共同参画担当にすれば公平な議論が期待できる。
復興相には、震災被災地の支援をライフワークにする小泉進次郎・元環境相が適任だろう。神奈川県連会長として地方議員の脱教団化を推進し、教団批判派の1人でもある。
安倍シンパの議員にも、教団に厳しい姿勢を取ってきた議員がいる。
青山繁晴氏は以前から旧統一教会の危険性を認識し、選挙支援を拒否。有力派閥の会長に「教団の支援を見直すべきだ」と直言するなど、一貫して反教団の姿勢を取ってきた。安保の専門家で経済安全保障担当大臣は適任だろう。
果たして岸田首相は、こんな思い切った顔触れの内閣改造ができるだろうか。 統一系含むカルトで言えば
便宜融通していたのは宏池会がほとんど、
むしろ安倍派は嫌韓が実態、
対韓国だけに見える朝鮮韓国で
金を回していたのはどっちかは明らか。 なんや、壺八郎。福田達夫は祖父が文鮮明とズブズブやなかったんか？
祖父は祖父言うんやったら、安倍も関係が薄かったんと違うんやないの？
お前は統一教会オタクなだけで、ただの反安倍なんやないんかい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
