0001逢いみての… ★
2022/11/18(金) 23:56:16.74ID:CAP_USERこの問題は、スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」が９月に発表した報告書で明らかになった。オランダ政府が調査に乗り出し、英国のＢＢＣが１０月末に報じて、世界を驚かせた。
このＮＧＯが１１月７日に配信した続報によると、問題の「海外警察サービスセンター」は当初、明らかになった５大陸３０カ国の５４拠点から、１６拠点増えて７０拠点になった。具体的な国名は今後、明らかにするという。また関係する警察も福州市と青田県だけでなく、増える可能性がある。
ＮＧＯのまとめでは、１４カ国の政府が調査に乗り出した。オーストリア、チリ、チェコ、アイルランド、ドイツ、スペイン、英国、米国などだ。
もっとも早く動いたオランダは、ウォプケ・フークストラ副首相兼外相が１１月１日、問題の施設について「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使に説明を求め、完全に独立した調査をする」とツイートした。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、われわれに報告していなかった。従って、そもそもの出発点から違法だ」と述べている。
カナダ王立騎馬警察も「カナダに住む人の安全に対する深刻な脅威だ。外国がカナダ国内の個人とコミュニティーを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明した。
米国は問題が報じられる前から、中国の国境を越えた人権弾圧と認識して、厳しく対応している。司法省は１０月２４日、記者会見で「中国情報機関のメンバーを含む２人を逮捕し、１３人を起訴した」と発表した。彼らは「中国のために米国内で違法活動に関わっていた」という。
そんななか、デイリー新潮が９日、衝撃的なニュースを報じた。
ＮＧＯの報告書が記載していた日本の住所には「一般社団法人（記事は実名）が登記されており、自民党の現職参院議員（同）がその団体の女性役員と親密なうえ、本人が団体役職に就任していた」という。議員側は、女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。
中国が日本の政財界に深く浸透しているのは、かねて指摘されていたが、記事が事実であれば「ここまで侵食されていたのか」と驚くほかない。
センターの活動には、福州市のような地方警察だけでなく、中国共産党の直轄組織である中央統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）も関与していた、とされる。そうであれば、刑事犯容疑者にとどまらず、汚職官僚や反体制活動家、中国共産党が国内で弾圧しているウイグル人やチベット人にも触手を伸ばしていた可能性が高い。
この施設は、日本の国内法に違反し、国家主権を侵害している疑いがあるだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」にもなっているのではないか。そんな施設を日本が黙認していていいのか。日ごろ人権を声高に叫ぶマスコミの動きも鈍い。彼らの二重基準を象徴しているかのようだ。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221118-ITXYGMKXN5J47KLHFWFAYRGGBY/2/
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/