旧統一教会問題の収束が見えないなかで、逆境に立たされる岸田政権が起死回生の機会を模索している。永田町ではまさかの解散風が吹き始めているのだ。政治ジャーナリストの藤本順一氏は、岸田文雄・首相の解散戦略をこう読む。

「今回は首相に解散を打つメリットがある。一つは、ネックとなっている旧統一教会問題を収束できること。旧統一教会の支援を受けていた議員は有権者の厳しい批判を受けて落選する可能性が高いし、それでも当選した議員は有権者の禊ぎを受けたことになる。総選挙によって自民党は旧統一教会とのしがらみを払拭した体制に生まれ変わることができる」

　官邸と自民党は、“選挙向けの”バラマキ補正予算と被害者救済新法を成立させるために12月10日までの国会会期を1週間程度延長することを検討している。そうした布石を終えれば、新たな国会会期末となる12月18日前後に解散の準備が整うことになる。

　では、岸田首相は解散で自民党を生まれ変わらせ、目論見通り政権の求心力を取り戻すことができるのだろうか。

　今国会で衆院の定数を10増10減する新区割り法案が成立し、仮に「12・18解散」となれば変更後の区割りで総選挙が行なわれる。

　そこで、選挙情勢分析の第一人者である政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力を得て、新区割りで議席予測をシミュレーションした。

『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』の著者で同教団と政治家の関係を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がこう指摘する。

「統一教会との関係を持った議員には選挙に弱い人が多い。教団の票そのものは多くないが、議員にすれば、信者は手弁当で熱心に選挙運動をしてくれるから集票マシンとして頼みになる。議員は1票でも多く欲しいから、選挙のたびに教団との関係が深まって抜けられなくなっていく。

　しかし、次の選挙では統一教会からの支援がなくなるうえに、有権者の批判を浴びます。教団と関係のあった議員はとくに厳しい選挙になると考えられます」

　では、選挙の専門家の野上氏の分析で汚染議員や辞任閣僚などの注目選挙区の情勢を見ていこう。

【東京24区】萩生田光一氏（安倍派）

　旧統一教会との深いつながりが指摘された萩生田光一・自民党政調会長は、前回総選挙では10万票以上の大差で当選したが、今回は苦戦を免れそうにない。

「前回は野党第一党の立憲民主党が候補者擁立を見送り、いわば萩生田氏にとって楽勝な選挙でした。しかし、今回は注目選挙区となり、立憲は“教団排除”を掲げて対立候補をぶつけるはずです。有権者の教団批判をまともに受けると予想されるうえ、頼みの公明党票の支援も期待薄ですから、前回とは一転して落選危機にあるといえます」（野上氏／以下同）

【東京11区】下村博文氏（安倍派）

　下村博文氏は文科相時代に教団の名称変更の認証（許可）に関わったと報じられ、選挙でも教団関連団体から推薦状を得ていたなど、関係がとくに深いとされる議員だ。小選挙区制導入以来9回連続当選と選挙に強いことでも知られる。

「都市部の選挙区は逆風が吹けば情勢は一変する。今回は自民党への逆風に加えて、下村氏本人も釈明に追われるでしょう。これまでと違って当選は容易ではない情勢です」

【広島5区】寺田稔氏（岸田派）

　政治資金問題で国会追及にさらされている寺田稔・総務相は、旧統一教会問題でも、教団関連団体「国際勝共連合」に会費を支払ったことが自民党の調査で明らかになっている。地元の広島5区は義理の祖父である池田勇人元首相、義理の叔父の池田行彦・元外相から3代引き継がれた固い地盤だが、今回は定数削減の影響をまともに受ける。

「定数1減の広島では5区は真っ二つに分割され、半分は4区と合併して新4区、残り半分は6区と合併して新5区となります。寺田氏がどちらから出馬するにしても、昔からの地盤は分割され、新しい有権者の審判を受けなければならないから非常に厳しい選挙になる」

続く

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20221119_1814003.html

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