東京五輪は、どこまで汚れていたのか──。汚職事件に続き、談合疑惑が発覚だ。2030年の札幌五輪招致が進んでいるが、この国での五輪開催はもう無理じゃないか。

　五輪汚職で摘発された贈賄側5社のうち一部が東京地検特捜部に対し、競技テスト大会の実施計画の立案事業に関する入札について、「談合があった」と説明していることが判明。

　特捜部は「不当な取引制限」を禁じる独占禁止法に抵触している疑いがあるとして、公正取引委員会と共に調べを進めているという。読売新聞が20日の朝刊1面で報じた。

　問題の入札は、2018年に実施された計26件。電通などの9社と共同企業体1団体が落札した。契約金額は総額約5億円に上る。

　大会組織委員会（現在は清算法人）の元職員は、日刊ゲンダイの取材に「ついにこの話が出てきたかという感じです」と吐露し、こう続ける。

「テスト大会の『計画・立案』は、いわばテスト大会と本大会の『運営』とワンセット。そうしないとノウハウが生かせないし、人員も確保できないからです。テスト大会の計画・立案業務を落札した企業は、ほぼそのまま本大会の運営も受注しています。結果的に数百億円規模の事業を仲間で差配していた疑惑があるわけだから、許されないでしょう。今後、別の案件でも大きな話が出てくる可能性があります。五輪会場に関する建設業務も数百億円規模ですから」

　五輪汚職事件をめぐり、特捜部は電通の元専務で組織委元理事の高橋治之氏を起訴した。談合疑惑では電通にもメスを入れるつもりなのか。司直の手はどこまで広がるのか。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「独禁法違反に問えるかどうかは、受注側に継続的な“談合組織”が形成されていたかどうかが焦点になります。組織委という一時的な組織の発注に対し、受注側が組織的に継続性をもって受注調整をしていたのかどうか。悪質性なども加味されるので、公取委が独禁法違反を認定するハードルは高いと考えられます。一方、刑法上の談合罪は単発的な案件も対象になり得るので、比較的ハードルは低い。特捜部は『談合の疑いあり』との情報を公取委に提供し、受注側への調査の端緒をつくったのでしょう」

　疑惑だらけの東京五輪の総括すらできていないのに、新たな五輪開催なんて到底ムリだ。2030年の札幌五輪招致は、ますます雲行きが怪しくなってきた。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/314754

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