五輪に続き、万博も“電通案件”だった。2025年大阪・関西万博を運営する「日本国際博覧会協会」が公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、広告最大手「電通」などで構成する共同企業体（JV）と11月末に契約したことが判明した。

　電通は東京五輪のテスト大会を巡る談合事件で東京地検特捜部などの家宅捜索を受けたばかり。「何もこのタイミングで」と大阪府議会からも批判の声が上がったが、関係者にすれば「何を今さら」かもしれない。

　電通は万博誘致委員会のオフィシャルパートナーを務め、19年1月に国と大阪府・市、経済界の協力のもと万博協会が設立されて以降、今回のライセンス事業以外にも、すでに計8件の事業を落札している（別表）。

　東京五輪大会組織委員会と違い、万博協会は公式HPで契約情報を公開中だ。電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、万博は電通に「おんぶに抱っこ」の状態である。

　中でも大きな仕事は、万博のテーマ事業「いのちの輝きプロジェクト」に関する事業だ。

「万博会場の中央に位置する8つの催事施設『シグネチャーパビリオン』で展開されるイベントの目玉です。各界を代表する8人のプロデューサーが主導するリアルとバーチャルを統合した多様な体験により、訪問者が『いのち』について考えるという触れ込みです」（万博協会関係者）

　このうち電通と子会社のJVは放送作家の小山薫堂氏がプロデュースする「いのちをつむぐ」、ロボット研究者の石黒浩氏の「いのちを拡げる」、データサイエンティストの宮田裕章氏の「いのちを響き合わせる」と3つのイベントの業務計画提案事業を落札した。

　実際の落札額は不明だが、事業の公募要領によると、3つのイベント全体の委託上限額は計60億4000万円というビッグビジネスである。しかし、問題は現在、電通が捜査対象の企業であることだ。

　仮に五輪談合事件で法人として起訴されれば、国や自治体からの入札参加停止措置は免れない。となると、万博協会との契約の妥当性も問われる。協会の募集要項に「法令または公序良俗に反するおそれがある場合」には契約解除できる旨の定めがあるためだ。

　五輪談合事件で家宅捜索を受けた業界2位の博報堂も「いのちの輝きプロジェクト」の映画監督・河瀬直美氏プロデュース事業など6件の万博事業を落札。同じく捜索を受けたADKマーケティング・ソリューションズも1件落札している。

　岡田直樹万博相は6日、捜査の推移を見守る考えを示したが、まさに今後の捜査次第で「代理店の博覧会」と化した万博の契約が次々と見直しを迫られてもおかしくないのだ。万博協会側は最悪の事態を想定しているのか。

「協会が万博の準備を進める上で直接の影響は発生していない。今後の事態の推移を注視していきたい」（広報部）

　はたして東京五輪に続き、「呪われた」万博になってしまうのか。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/315565

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