【政治と宗教】苦悩する公明党　『安倍元首相銃撃』で蘇る「自民党が統一教会問題そっちのけで始めた“反創価キャンペーン”」の悪夢

　2022年でもっとも重大な事件の一つであった、安倍晋三・元首相の銃撃事件。それ以来、永田町は「政治と宗教」の関係で大きく揺れた。自民党と旧統一教会の問題だけではなく、公明党・創価学会への視線も厳しくなり、連立を組む自公の間にはすきま風も吹いている。苦しい立場に置かれつつある公明党と創価学会の現状と展望について、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏がリポートする。（文中一部敬称略）

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　旧統一教会をめぐる騒動と攻防は、とばっちりで｢創価学会･公明党｣にも波及し、野党勢力だけでなく、保守派からも公明党が憲法改正などのブレーキになったり、中国との友好関係が深いことから、この際、自公連立を解消すべきとの極論も出るなど激しさを増している。

　もっとも、憲法改正についていえば、自民党が衆参両院で過半数を大きく上回る議席を確保できて憲法改正発議が視野に入ってきているのも創価学会・公明党のおかげだし、それ以上に、国民投票で勝利しようとすれば、少なくとも公明党の消極的支持が絶対条件なのだから、ある種の牽制に過ぎないのかも知れない。

　しかし、創価学会・公明党にとっては、保守派からの攻撃が、1990年代の細川政権のときから自公連立の成立まで自民党が中心になって繰り広げた「反創価学会キャンペーン」の蒸し返しだとして憤激の材料となっている。拙著『日本の政治「解体新書」　世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』では、当時の反創価学会キャンペーンが生まれた背景となぜ収束したかを時間的経緯を押さえながら振り返った。その概要は以下の通りだ。

　もともと日蓮正宗系の教育団体から出発した創価学会は、1952年に宗教法人となり、「折伏大行進」という大規模な布教活動が行い勢力を拡大した。戦後、増えた都市住民の求めることによく応えたからである。

　創価学会は、1955年に政界進出を目的として文化部を創立し、同年の統一地方選挙において首都圏で合計53議席を得た。1956年には国政に進出し、参議院議員で３議席を得ている。

　1960年の池田大作氏の第３代会長就任ののち、1961年に政治局、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。1963年の東京都議選では17議席を獲得して第3党となっている。

　しかし、1964年に宗教と政治は次元が異なるとし、公明政治連盟は独立した政治団体となり、創価学会は、支持団体、推薦団体として自らを位置付けていくとした。学会としての「宗教と政治の分離」宣言である。

　その後、大きな挫折となったのが、1969年の「言論出版妨害事件」だった。創価学会を批判する評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を、公明党が自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されたのだ。創価学会総会で池田が事件を謝罪し、これを機に公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。

　自民党との癒着に批判が集まったことから、「社公民路線」が採られたり、創価学会と日本共産党の間で｢創共協定｣が結ばれたりやや左傾化したのは、このような背景があった。他方、1972年の田中角栄政権の日中国交回復に当たって、公明党は地ならしに大きな功績となった。

　創価学会・公明党に再び激震が走ったのは、自民党の下野がきっかけである｡自民党幹事長だった小沢一郎と公明党書記長の市川雄一の間での協力が模索され、小沢の離党を受けて、1993年に成立した細川護熙政権には公明党も参加、4人の閣僚を送り込んだ。

　これを見て、自民党に「憲法20条を考える会」（会長は亀井静香、ついで白川勝彦）が結成され、ついで、広い範囲の宗教団体や識者を集めた「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」、通称「四月会」が結成された。

　そして、ここに細川護熙首相辞任後の政争のなかで羽田孜政権では政権から離脱していた社民党や新党さきがけの議員も参加し、やがて、成立した村山富市を首班とした「自社さ」連立政権は、「四月会政権」と呼ばれたほどである。

　このころの反創価学会キャンペーンの激しさは、それ以前に燃えさかっていた統一教会問題への関心をかき消すほどであったし、四月会幹部に統一教会と密接な関係をもつ政治家がいたのも事実である。

続く

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20221228_1827283.html

　さらに、自民党の機関紙『自由新報』には、「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」が連載され、公明党から閣僚が出ることになったことを率直に喜ぶ池田名誉会長の発言が揚げ足取的に扱われたり、週刊誌報道などでのちに裁判で名誉毀損が成立したような案件まで取り上げられたりした。

　一方、新進党の発足に公明党の大部分の国会議員が参加したことで公明党は暫定的に分党したが、地方組織の解消に至るまでに思惑の違いが露呈し、新進党は瓦解し、1998年には公明党が再結成されていた。そうした流れの中で、自民党では『自由新報』のキャンペーンに誤りが多いことを認めざるを得なくなり、一部の案件では公明党に謝罪し、｢反創価学会キャンペーン｣は停止された。

　そして、この謝罪で棘が取れたかたちとなり、1998年に自社さ政権の瓦解後は、急速に自公両党は接近し、1999年には公明党は小渕政権に参加することとなった。

　創価学会では過去に上記の言論弾圧事件、宮本顕治邸盗聴事件（当時、創価学会顧問弁護士だった山崎正友氏によるもので、裁判で山崎氏が単独で主導したものと認定されたもの）などを経た結果、政教分離とか不正な行為がされないようにするコンプライアンスはかなり徹底されている。

　また、数百万世帯の信者獲得に成功し、宗教団体が全般的に衰退気味であるなかで比較的、二世への引き継ぎも順調に行なわれているのは、商品やサービスに例えれば、顧客満足度が高いことの反映でもある。

　たとえば、葬儀でも仲間内で経済的負担なしにやってくれるし、墓地は格安だから競争率が高く押し売りはあり得ないし、「財務」といわれる年会費も金融機関への振込であって金額は原則ひとり一万円で、伝統仏教より負担が多いわけではない。

　伝統仏教では、お布施、戒名などに不明朗な算定で領収書がないお金がやりとりがされているし、いわゆる「墓じまい」の難しさや負担に多くの家が困っている。檀家という江戸時代の権力によって強制された制度に基づく先祖供養を人質にした制度の方に問題が多いのでは無いか。

　自民党との選挙協力について創価学会内部には、小選挙区や地方選挙での見返りに比例での協力などを要請されることに不満が大きいが、選挙協力におけるバーターは当たり前のことだ。政党も政治家も自党や自分に投票させるだけでなく、誰に投票してくれと頼める有権者を確保してこそ力が持てる。自民党も所属議員もそういう党になってこそ、公明党と議席数に応じた発言バランスになれるというのは当然のことだ。

　全般的にみれば、小泉・安倍といったやや新自由主義に傾きがちな政権のもとで公明党は、痛いところに手が届く庶民への現実的配慮や近隣諸国とのパイプの維持でポジティブな役割を果たしてきたと思う。

　ただ、公明党が痛みを伴う大胆な改革を打ち出すとか、腹をくくって果敢な外交を繰り広げるとかいったことが得意とは思えない。そんななかで安保法制騒動のときには、山口那津男代表の頑張りでそれなりの落とし所にもっていけたのは見事だった。

　それがうまくいかない場面が増えているなかで、創価学会・公明党の苦悩は深まっているし、自民党が新しいパートナーを加えることになれば、公明党の発言力も落ちていくことになるのかもしれない。