12/31
統一教会に質問権を行使した文化庁「回答は不十分」、追加資料を要求へ
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1672424931/
文化庁は、金銭トラブルについて、教団の組織的関与や資金の流れを改めて解明し、裁判所への解散命令請求の要件となる「行為の組織性、悪質性、継続性」などを判断する方針だ。
このため、初の質問では教団のガバナンス（組織統治）の仕組みや財産・収支などが分かる資料の提出を求め、12月9日に段ボール箱で8個分の関連資料を受け取って内容を精査している。
だが、政府関係者によると、教団幹部から末端の信者に対する指揮命令系統の仕組みがはっきりせず、信者らからの高額献金や霊感商法といった行為が、法人による「法令違反」に該当すると明確に示す文書はなかった。
これらで得た資金が教団の上層部などに流れたかどうかについても、回答からは確認できていない。
文化庁は、独自に得ている情報を基に、教団が回答で出さなかったとみられる資料を見極めて、改めて対応を求める構えだ。 ...
文化庁の関係者からは「捜査権限がないため、必要な資料が集まらない」との声も漏れる。
調査を巡っては、12月14日に質問権を再行使し、2回目の質問書を教団に送っている。 ...
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1664460571/280
12/28
消費者庁、救済法をQ＆Aで解説 洗脳下寄付は政府見解踏襲
https://nordot.app/980788679796604928
12/29
救済法をQ&Aで解説 洗脳下の寄付、条件次第で規制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE28BK80Y2A221C2000000/
消費者庁は28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて成立した被害者救済法の内容をQ&A形式で解説した資料をホームページで公表した。
同法はマインドコントロール（洗脳）下での寄付を明確に規制していない。解説資料では政府見解を踏襲する形で、条件次第で「取り消し権を行使することは可能であると考えられる」と表現した。
解説資料は20の設問に回答する形式で、法の趣旨や、規制対象となる寄付の勧誘行為などを紹介している。「洗脳下の寄付を取り消せるか」との問いには「その状態から脱した後に本人が主張・立証」することなどが必要とした。
法が信教の自由やNPO法人への寄付に影響を与えないかとの懸念に対し「社会で寄付が果たす役割の重要性の留意と学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要と規定している」と説明した。
洗脳下の寄付を巡っては、岸田文雄首相が国会で「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されており、取り消し権の対象になる」と明言した。ただ、被害者や支援者からは法に明記されなかったことに対し「実態に合っていない」との批判が出ている。 ...
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1664460571/337
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1664460571/342
12/29 多田
【悲報】厚労省、宗教虐待Q&Aを整備してしまうwww統一教会、エホバら泡拭いて死亡wwwwww [963243619]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1672283563/1-3,6,12,13
「宗教的虐待Ｑ＆Ａ」が厚労省により発表されました。当事者である、宗教２世の受け止めは？
https://news.yahoo.co.jp/byline/tadafumiaki/20221227-00330325