【政治】第三者委員を会議が任命！？　日本学術会議“大甘”改革案　自公政権が提出検討　島田洋一氏「お手盛り調査になるのは明白」

岸田文雄政権が、日本学術会議について〝大甘〟な改革案を検討している。通常国会で提出を目指す学術会議の関連法改革案では、会員選考過程を点検する第三者委員会の設置が盛り込まれているが、何と委員会は学術会議内に設置され、委員は学術会議の会長が任命するというのだ。これで第三者委員会と言えるのか。中立の立場でチェックできるのか。

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「会員以外の有識者からなる第三者委員会を学術会議に設置する」「第三者委員会の委員は一定の手続きを経て会長が任命するものと考えていて、会員などの候補者を最終的に決定するというのも学術会議であることを今検討している法案で想定している」

学術会議を担当する後藤茂之経済再生担当相は１３日、閣議後の記者会見で、こう述べた。

学術会議に対しては、年間約１０億円もの血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたと指摘されている。

菅義偉前政権では、会議の組織改革について検討を進め、「廃止・民営化」論も浮上していた。ところが、岸田政権は「国の特別の機関」という現在の形態は維持する方針に傾いている。

批判を避けるためか、第三者委員会の設置などを盛り込んだ法改正案の通常国会提出を目指しているが、「学術会議内に設置」「会長が委員を任命する第三者委員会」が、透明性向上につながるかは大いに疑問だ。

福井県立大学の島田洋一教授は「あくまでも組織内の第三者と称する委員会で、お手盛りの調査になるのは明白だ。学術会議に税金を注入し続けながら、会員選定に『外部の目を入れますよ』という装いをするために出された案で、改革案とは呼べない」と断言する。

ところが、こんな〝大甘〟の改革案にも、学術会議は「独立性」を盾に反対を唱えている。やはり、国から独立した方がいいのではないか。

島田氏も「『税金はよこせ、人事は自分たちにやらせろ』という虫のいい話は社会では通用しない。自分たち独自で政府から離れて独立性を確保すればいい」と話した。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230117-WJKIU6GE7FMVJF2P4XBKD6FMV4/

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