日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７４）が２２日、オフィシャルブログを更新。岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入ったと報じられたことについて持論を述べた。

　読売新聞はこの日、岸田首相がゼレンスキー氏との首脳会談に向け、２月中の訪問を目指していると報じた。

　親露派で知られる宗男氏は「地政学的に日本が置かれている状況、国益を考えてのウクライナ訪問なのだろうか。日本にとってロシア、ウクライナ、どちらが重要であろうかよくよく考えてほしいものだ。北方領土問題の解決をしなくてよいのか。エネルギーの安定供給を考えているのか。何よりも世界平和が政治の究極の目的ではないのか。その為に非難や批判をするよりも『停戦』ではないか」と主張した。

　宗男氏はかねて、ウクライナに停戦を求めており「ウクライナに行って銃を置け、戦いはやめろと言うならもっともだが、支援継続を言ったら、北方領土も漁業交渉もエネルギーも、すべて吹っ飛んでしまう。未来志向で『一にも二にも停戦だ』とＧ７の議長国として強く言うことが今求められていると思うのだが。『核なき世界』とＧ７サミットで訴えたいなら、尚更停戦をさせることである」と重ねて訴えた。

　さらに、宗男氏はインドやドイツが米国に与することなく、それぞれの国益を考えて判断しているとし、日本も「見習う点があるのではないか」と指摘。

「アメリカがロシアの民間軍事会社『ワグネル』に、北朝鮮が武器を売っており、ケシカランと発表している。可笑しな話である。アメリカは武器をウクライナに供与している。自分たちが武器を送るのは良いが、他所が同じことをしたらケシカランと言うのは公平だろうか。なんでもアメリカの考え、主張、頭づくりで世界が動いているとしたら、とんでもない勘違いと思うのだが。武器を供与し、資金援助すれば紛争は長引くだけである」

　さらに「『一にも二にも停戦だ』と岸田総理はＧ７の議長国という立場を活かし、解決への道筋を作ってほしいものだ」と期待を込めた。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251745

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