安倍晋三氏の銃撃事件後、自民党を中心に日本の政界と旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）の癒着の事実が暴露され、比例して内閣支持率は過去最低を更新。岸田首相は「質問権」を行使した調査の実施を指示、日本司法支援センター内には新設部署まで登場。支持統一教会は韓国で創設された新興宗教団体。一連の諸国には破壊的な全体主義的カルト教団とみなされている。

今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。

自民は昨年10月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。

以下ソース
https://sputniknews.jp/20230122/12-14658180.html

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