元参政党員や現党員ら１８人が原告団となった参政党被害者原告団が３０日、国会内で会見し、参政党の松田学代表、神谷宗幣副代表、赤尾由美氏らボードメンバー（役員）５人と党側に対し、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

　訴状によれば「参政党は党員による党運営を行っていく政党」「党の政策や公認候補の決定に参加させる」とうたって党員を勧誘しながら、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていないことは党幹部らによる共同不法行為として、約７９万円の損害賠償金を求めた。

　さまざまな理由で除名された元党員らが会見に出席し「国政政党として、不適格とお知らせしたい。党役員５人はウソつきといわざるを得ない」「民主主義を根幹から否定する不当な除名や、運営の実態を伝える使命がある。国を守りたい気持ちにつけこんで、金銭の不当な搾取を行っている」などと訴えた。

　参政党は「相手方が求めていることは現時点で分かりませんが、訴状が届き次第、対応を検討したい」としている。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/252509

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