「働き方改革推進のために西日本の労働基準監督署をまわり、セミナーを開催しました。一日15〜16時間も働きました。セミナーで講師が『常態化する長時間の労働を見直し、人手不足解消と生産性向上を目指しませんか』と話しているのを聞いて、『何の冗談か』と胸の内で苦笑していました」

そう憤るのは大阪で会社を経営するA氏だ。

厚労省が旗を振る「働き方改革」は、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革、と定義付けている。

2018年７月に「働き方改革関連法」が施行され、その周知として2022年２月、『令和４年度36協定届出事業場等に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業』なる事業が競争入札となり、旅行会社のエーペックスインターナショナル（以下、エーペックス）が127,160,000円で落札。2022年９月から『働き方改革関連法に関する説明会』として、全国各地の労働基準監督署で、最新の法改正や残業時間の上限について説明会が開催された。

「エーペックスから、浅草にあるKENTO社が下請けしたようで、同社の齋藤俊治氏から、『仕事を手伝って欲しい。800万から1000万円にはなる仕事だ』と業務協力の依頼を受けた」（Ａ氏）

Aさんは西日本地区を担当し、各地の労働基準監督署でオンライン説明会の運営を行ったという。昨年の手帳を見れば、『10月６日岡山津山、７日広島広島市、11日鹿児島霧島、12日広島三次、13日山口下関、14日高知高知市、17日徳島徳島市、18日広島廿日市、19日岡山岡山市、21日鹿児島鹿児島市、24日大阪中央、26日兵庫伊丹』と、平日はびっしりと埋まっていた。

ところが、実際に仕事が始まり、交通費や宿泊費など経費の申請を齋藤氏にすると音信不通となった。このほかにも「当初の取り決めと異なることが続いた」という。

「驚いたのは、KENTO社が労働者派遣事業の認可を得ていなかったこと。そのためか、『エーペックス社の名刺のフォーマットをもとに自分の名刺を作れ』と言ってきた。法に抵触するんじゃないですかと指摘しましたが、無視されました。セミナーは14時から16時半ですが、前後に準備・撤収もあります。終電で次の都市に移動するなど散々働いたのに、一部の賃金は未払いのまま。めちゃくちゃです」（A氏）

KENTO社の齋藤氏に話を聞くべく、本誌は同氏の名刺に書かれてある台東区のマンションを訪ねたが誰もおらず、表札には何も書かれていなかった。台東区の法務局で同社の登記を確認するも、登録されていなかった。

豊島区に「KENTO」、「齋藤俊治」の登記があることが判明。事務所の住所に行くと、ネイルサロンの事務所で、

「８年前から借りているけどそんな会社知りません。その方もうちの会社とは無縁です。100％知りません」

そう否定された。

登記簿に齋藤氏の住所として記されたマンションに行くも、一階に住む大家は「誰、それ？　２年前から女性が住んでいます。２人で住んではいけないし、ワンルームで住める広さもない」とこれまた否定された。

いったい何がどうなっているのか。齋藤氏の携帯を鳴らし、確認をとった。


台東区のマンション。誰もKENTOおよび齋藤氏を知らなかった
すべての写真（全4枚）
??エーペックスの名前で仕事をしていますか。

「あれですけど、一部、アルバイトの受付のようなことはしています。ええ、一部、一部」

??御社は台東区の法務局に登録がないが。

「はいはい、定款の移動をしていないので。南池袋ですね。住所変更をかけていない。移転届けをしていない」

多忙を理由に電話を切られ、その後、連絡がとれなくなった。

続く

以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/293037

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