埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員（31）が、身体は男性だが性自認は女性のトランス女性について、「どれだけ当事者の苦しみを知ったとしても、だからといって女性の恐怖を軽視してよいわけではない」と、動画で主張した。投稿されたのは先月26日。県の「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画（LGBT条例基本計画）案」のパブリックコメント募集が締め切られる2日前だった。

　たとえば公共のトイレや入浴施設にトランス女性が入ってもよいか、という問題。「明確に女性の生存権との衝突が起き得る」と、加賀市議は論じ、「一方の人権だけでなく、女性・子どもの人権も考慮した形で施策を進めていただくことを望む」と結んでいた。

　こういう冷静な見方には、全面的に賛成だ。これはLGBTに対する差別ではない。トランス女性を自称する身体男性の全員を危険視しているのとも違う。ここで重要なのは、物理的な男性器そのものなのである。

　彼女も語っている通り、人権と人権が衝突する場合、公共の福祉による制約が働かなくてはならない。ところが「基本計画」の前提であるLGBT条例が制定されて以降の埼玉県の審議会では、それぞれの性自認ベースに基づくトイレ利用や、災害時の避難所運営などの議論が勢いづいているらしい状況に、私は激しい不安を感じてしまう。

　加賀市議は昨年、条例制定の過程で支援団体に「怖い」と話したところ、「それは男性恐怖。カウンセリングが必要」と返されたとか。彼女が今回、炎上も覚悟で意見表明するに至ったキッカケだ。

　万が一にも公共の女性スペースが恐怖の対象ともなれば、公衆便所は激減し、いずれ温泉文化も滅びよう。そんなことはしかし、社会全体の変化に照らせば小さな問題だった、という位置づけにならない保証もない。

　あらゆる差別はなくしていくのが人の道だ。だが現状は、むしろ「多様性」の対極に向かって突き進んではいないか。

　以前も麻生太郎自民党副総裁に絡めて書いたが、近年はLGBTが絶対の価値とされるあまり、他の差別問題が相対的に軽んじられ過ぎている。同性婚のテーマについても慎重であるべきだと私は思う。突き詰めれば「婚姻」の定義から見直さなければならず、憲法9条改正のテコとして利用されかねない危険もある。

　いわゆるリベラル派にくくられる者の全員が、考え方の全部を共有しているはずもない。保守層と呼ばれる人々も同様だろう。私は私の思いを語り続ける。誰もがそうしたらよいのである。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319688

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