【政治】緊急事態時は国会議員の任期延長可能に　維新・国民民主・有志の会が改憲条文案発表　審査会に提出打診も自民党が拒否

　日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表した。緊急事態条項の新設を巡る衆院憲法審査会での議論を加速させる狙いがある。

　条文案では、武力攻撃や自然災害、感染症のまん延など5類型の緊急事態を定義。「広範な範囲」で70日を超えて国政選挙の実施が困難な場合、6カ月を上限に任期を延長する。内閣の発議を受け、衆参とも出席議員の3分の2以上の賛成で議決する。期間の延長も認める。

　維新の馬場伸幸代表は3党派の共同記者会見で、岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中に改憲を実現したいと訴えていることを踏まえ、「遅くても来年の通常国会早々ぐらいに発議しなければ、国民投票までいかない」と主張。国民の玉木雄一郎代表は「成案に結びつけていく段階に来ている」と述べ、与党を含めた早期の意見集約に期待感を示した。

　3党派は会見に先立ち、同日開催の衆院憲法審査会に条文案の提出を打診したが、森英介会長は前例がないことなどを理由に拒んだ。与党筆頭幹事で自民党の新藤義孝氏は記者団に「各党の共通理解は、審査会に条文案を持ち寄り、ぶつけ合って、どちらにするという議論をしないことだ」と語った。

（佐藤裕介）

以下ソース
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

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