中国が日本を含む世界の５０カ国以上を拠点に運営しているとされる「非公式警察署」問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が動いた。韓国の警察が拠点と疑われる中華料理店の関係者を摘発した。米バイデン政権も２人を逮捕するなど捜査を進めるなか、日本の対応も課題となりそうだ。

聯合ニュース（日本語版）によると、韓国警察は先月末、ソウル市内の中華料理店「東方明珠」の実質的な所有者らを食品衛生法違反などの容疑で書類送検した。２０２１年１２月の営業期限満了後も届け出を出さずに営業を続けていたという食品衛生法違反と、区の許可を得ずに疑惑を釈明する電光掲示板を出したとして屋外広告物法違反を適用した。

韓国メディアは非公式警察署を「秘密警察」と表現、表向きは運転免許証発行などの領事業務としながら、中国人の反体制派の監視や本国への強制送還などを行っている疑いがあると報じている。昨年１２月に同店の疑惑が報じられた際、在韓中国大使館は「事実無根」と反論していた。

米司法当局も、ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与したとして、中国公安部指揮下の男性２人を逮捕したと発表したばかりだ。

非公式警察署をめぐっては、スペインの人権ＮＧＯが昨秋、世界に５０カ国以上、１００カ所以上に拠点があるとし、国外の反体制派や、中国に残る家族に圧力をかけているとされた。

日本でも東京の銀座や秋葉原、名古屋などに拠点があると指摘されている。

元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「日本では華僑団体や一般企業を隠れみのとしている可能性もあるが、現行法制で対処できるかが問題だ。日本にいる中国人が、中国当局の指令を受けていることも考えられるが、そこで脅迫や嫌がらせ行為などがないか実態把握を継続することも重要だろう。『スパイ防止法』の制定も大事だが、国内外から、中国のように人権侵害と指摘されないよう考慮する余地も残る」と指摘した。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230421-D3NOHXEGYVLNNHVSYRQHPLFKEM/

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