終盤国会の焦点に、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案が浮上してきた。公明党などは来月広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議前の成立を求めている。自民党は週内に党内議論を再開する方針を決めたが、党内保守派は自分の性別を個人の判断に委ねる色彩が濃い「性自認」という文言などを問題視し、慎重な議論を求めている。

「理解増進のための取り組みや課題について復習したい」

自民党「性的マイノリティに関する特命委員会」の高階恵美子委員長は２５日、党本部での会合で、こう語った。

法案は２０２１年５月に与野党の実務者間で合意したが、「性自認を理由とする差別は許されない」などの文言が加わったことで、自民党内で賛否が割れた。

保守派は当時、「差別」の定義があいまいなことで訴訟が乱発したり、トイレや更衣室、お風呂などの利用で混乱が生じると懸念を示し、法案の国会提出は見送られていた。

今回、推進派である岩屋毅元防衛相は２５日の党会合で、Ｇ７前の成立を「可及的速やかに結論を得るべきだ」と述べた。

一方、世耕弘成参院幹事長は同日の記者会見で、「スケジュールありきで議論を拙速に進めると、逆に亀裂を深める」と語った。

当事者団体からも慎重論が挙がる。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は先月、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付している。

この問題をどうみるか。

自民党の山田宏参院議員は「『性自認』という言葉の定義すらはっきりせずに、法律の文言に入れるのは時期尚早ではないか。多くの人は、身体と心の性が違っていることは理解するだろう。ただ、『自分が考えたから男、女』というのでは、心の中の問題で証明しようがない。これを悪用することも懸念され、スポーツやトイレ、浴場などで、他の利用者が不安に陥ることにもなる。ＬＧＢＴの側からも『性自認』にさまざまな意見がある。拙速に進めることは慎んだ方がいいと考える」と語った。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230426-BIKVPU33AZIE3JLPZ6A4HYG4FU/

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