Twitterで導入された新機能「コミュニティノート」が話題を呼んでいる。

　7月22日、立憲民主党の蓮舫参院議員は自身のTwitterにこう書きこんだ。

《コミュニティノート、これは実名にすべきでしょう。》

　だが、このツイートには《重大な誹謗中傷、名誉毀損にあたらない限りは追加の措置は不要であると考えられる》とのコミュニティノートが付され、批判的な声が多く寄せられた。

《「執筆者を実名にすべき！」って怒る人、中身で反論返せないの？「誰が」でしか考えられないんだろうな》
《コミュニティノートが正してるのは、人物ではなく論です。なので、不満があれば、論には論で対抗を。それでも政治家なの》
《コミュニティノートに憤慨してる暇あるなら、コミュニティノートに論理的に反論すればいいのよ。政治家のお仕事ってそこも含まれるでしょ？》

　コミュニティノートは7月6日に導入された機能で、誤解を招く可能性のあるツイートに対し、さまざまな視点を持つユーザーが協力して “背景情報” を提供するものだ。

　ひとつのツイートに対して、ユーザーは複数の「ノート（注釈、注記）」を投稿できる。利用者はそのノートが役に立ったかどうかを「はい」「少し」「いいえ」で評価し、さらにその理由も選択して回答できる。

　十分な数の評価が集まると、そのツイートの下に「閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました」とコミュニティノートが表示されるしくみになっている。

　このコミュニティノートが頻繁につけられているのが、政治家のツイートだ。

　蓮舫氏は7月19日、自身のTwitterに、吉村洋文大阪府知事が岸田文雄首相と面会し、進行が遅れている大阪万博に国としての対策を要望したことを報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。

《国会議員は3割減らせる。身を切る改革。与党ではなく他の野党の悪口を言いながら、維新目玉政策の行き詰まりは国頼り、税金頼りですか。すでに土壌対策費で大阪市が790億負担のカジノIRは年間来場者を約2000万人、年間売り上げは約5200億円想定と言うが、これも大丈夫？》

　このツイートには、《開催地の大阪府知事が、進捗状況を国と共有し、対応策を協議するのは責務です》といったコミュニティノートが付された。

　さらに同日、蓮舫氏は、関西経済連合会の会長が「（万博から）撤退する国もあるのではないか」と発言したことを報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。

《春、大阪維新の会公認の吉村洋文候補は自身が大阪誘致に携わった大阪万博を何度も訴えています。「最後まで責任をもって素晴らしいものにする。横山さん（維新の市長候補）と力を合わせて、大阪を前に進めていく」まさか全て国政頼み、国民の税金頼みではないですよね。》

　このツイートにも《万博は内閣に「国際博覧会推進本部」が設置、専任の担当大臣が置かれる国家事業》とするコミュニティノートが付された。蓮舫氏は、自身のツイートにコミュニティノートがたびたびつくことで、「実名にすべき」と訴えたのだろう。

続く

以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/245050/1/1/

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