0001逢いみての… ★
2023/08/02(水) 22:56:49.21ID:CAP_USER農業従事者の減少に伴い、農地面積も減り続けている
食品値上げの動きが止まらない。スーパーでの買い物のたびに“想定外”の支払額に首を傾げることが増えている。だが、これから起きる食料危機は、それ以上に深刻な“想定外”なことになるかもしれない──。ベストセラー『未来の年表』シリーズなどを著書に持つ作家・ジャーナリストの河合雅司氏が、岸田政権の「食料安全保障」の問題点について、解説する。
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スーパーマーケットに所狭しと並ぶ食料品──。そんな日常の風景が「当たり前」ではなくなる日が来るかもしれない。
ロシアによるウクライナ侵略をきっかけとした穀物やエネルギー価格の高騰で、そんな不安がよぎるようになった。
さらに、ロシアがウクライナなどとの黒海穀物合意を停止する暴挙に出た。日本への当座の打撃は小さいが、世界全体の小麦などの流通量が減ることになる。その分、他の主要産地で干ばつなどが発生した場合のリスクは大きくなった。合意停止が長引くこととなれば相場はさらに不安定化し、やがて日本にも影響が及ぶことだろう。食料品のさらなる値上げは避けられそうにない。
むろん、現在の食料品価格の上昇はウクライナ侵略に伴う影響だけが要因ではない。世界各地での相次ぐ不作や、コロナ禍からの各国経済の回復に伴う食料需要の高まり、急激な円安の影響など、いくつもの要因が絡み合って起こっている。即座に日本の食料輸入が滞るわけでもない。
とはいえ、日本経済は長期低迷してきており、「このまま国力が衰退していけば、遠くない将来、日本は思うように輸入できなくなるのではないか」といった見方が広がっている。すでに一部では“買い負け”が現実となっている。
食料危機については、政府も危機感を募らせている。ロシアのウクライナ侵略が多くの食料を輸入に依存する日本の脆弱性を浮き彫りにしたこともあるが、そうした短期的要素だけでなく、もう少し将来的な危機をも想定している。食料が各国に行き渡らない状況が以前から拡大してきているためだ。
国連の世界食糧計画（WFP）によれば、世界で飢餓に苦しんでいる人は最大8億2800万人にのぼる。背景には、世界人口の爆発的増加や開発途上国の経済発展に伴う消費量の拡大といった長期にわたる構造的な要因が横たわる。消費量の増加に生産力が追い付かないのだ。開発途上国の急速な経済発展は、地球温暖化を推し進める要因にもなっており、各地で不作が拡大していくと見られている。今後、食料がリーズナブルな価格で手に入らなくなる可能性は小さくない。
こうした状況に日本政府もようやく動き出した。6月2日に開催された食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合において、岸田文雄首相は「農政の転換を進めていく」と宣言したのだ。
政府は来年の通常国会に“農政の憲法”とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正案の提出を予定しており、食料安全保障の体制強化を図り、食料危機への備えを万全にしようというのである。会合では、法改正に向けた対策案である「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」も決定した。
日本政府がとりわけ、危機感を募らせているのがコメや小麦などの穀物の確保だ。ウクライナ侵略の余波で小麦価格は過去最高を記録し、さらにはトウモロコシや大豆といった、日本が輸入に大きく依存する農産品が軒並み高騰したためだ。世界規模での本格的な食料不足となれば、日本も十分な量を確保できる保証はないとの焦りである。
だが、食料・農業・農村基本法の改正に向けて政府が示した政策の柱をみると、「農政の転換」というにはあまりにインパクトを欠く。
政府の示した柱は、【1】食料輸入が困難になる不測時に政府一体で対策を講じる体制・制度の構築、【2】主食用米からの転換や肥料の国産化、【3】食品アクセス問題への対応、【4】適正な価格転嫁を進めるための仕組みの創設──などだ。
続く
以下ソース
https://www.moneypost.jp/1048887
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