【外交】親中派ドンの訪中要請・あり得ない農水相“想定外”発言…鈍すぎる自民党の対応が『処理水海洋放出』を新たな「反日カード」に　

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出から１週間が過ぎた。設備や運用にトラブルはなく、周辺海域のトリチウム濃度にも異常は確認されていない。ところが、習近平国家主席率いる中国は科学的根拠を無視して、処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物を禁輸した。北京の日本大使館や各地の日本人学校にはレンガ片や石が投げ込まれ、咸陽市のすし店では、放火の可能性がある火災が発生した。岸田文雄首相は、中国の暴挙（水産物禁輸）を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、毅然（きぜん）と対抗措置を取るべきだが、「親中派のドン」である自民党の二階俊博元幹事長に訪中を要請していたという。岸田政権に「外交戦」を勝ち抜く知恵と気概はあるのか。経済危機に直面する中国の狙いとは。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏による最新リポート。

福島第１原発処理水の海洋放出を受け、中国内では日本に対する批判が高まっている。北京の日本大使館や日本人学校に、レンガ片や石などが投げ込まれている。日本の自治体や企業、飲食店などに中国からとみられる迷惑電話が相次いでおり、被害は広がっている。迷惑電話自体が偽計業務妨害であり、営業に影響が出ていれば威力業務妨害罪となる。

こうした犯罪行為は、中国政府が指揮しているのだろうか。

複数の日本政府関係者によると、警察庁が迷惑電話の発信元を探ったところ、ほぼ中国全土から発信されており、個人の携帯電話からかけられているものがほとんどだった。特定の機関や組織による行為である可能性は低いとみていいだろう。

中国では、インターネットを含めた通信は厳しく監視されている。にもかかわらず、ネット上には日本に迷惑電話をかける方法や、政府機関や店の電話番号などを紹介する書き込みが削除されずに残っている。一方、処理水が「安全だ」「科学的根拠がある」などという書き込みは次々と削除されている。

中国政府が黙認しているとみて、間違いないだろう。

中国では今、コロナ禍後も経済の回復が遅れている。不動産大手「中国恒大集団」は経営危機に陥っており、バブル崩壊の様相を帯びている。

就職率にも影響しており、今年７月の１６―２４歳の若者の失業率は過去最高の２１・３％となり、実際は４０％を超えるという試算もある。若者の失業の増加は、社会不安に直結しかねず、１９８９年の天安門事件のような抗議運動にも発展しかねない。危機感を抱いた中国政府はとうとう失業率の発表自体を取りやめたほどだ。

こうした社会の不満のガス抜きとして習近平政権が目を付けたのが、「処理水の放出」だった。胡錦濤前政権までは、頻繁に「反日デモ」が起きていたが、習政権下ではこれまで起こらなかった。習氏は就任後、大規模な反腐敗キャンペーンを展開して、「一強体制」を確立して政権基盤が安定していたことが、その背景にある。

習政権は、これまでの「歴史問題」に取って代わり、処理水を新たな「対日カード」にしようとしているのだ。だからこそ、国を挙げたネガティブキャンペーンを展開し、国民の対日批判を煽っているのだろう。日中関係は出口の見えない対立のフェーズに入ったといえよう。

にもかかわらず、日本政府の反応は鈍いと言わざるを得ない。

中国政府による日本からの水産物の全面輸入禁止について、野村哲郎農水相は８月２５日の会見で、「全く想定していなかった」と述べた。日本政府は中国側とのコミュニケーションが十分ではなく、情報収集が不十分だったことが露呈した形だ。

日本政府は「中国側との長期戦」に備えることが不可欠だ。ＷＴＯへの提訴や、中国からの輸入する水産物の輸入制限など、対抗措置を早急に打ち出す必要がある。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230902-ADK7VVOQKFPPFKQZO5WLJKXX4E/

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