0001逢いみての… ★
2023/09/14(木) 23:12:46.63ID:CAP_USERところが北海道では、働きたくても就労できない外国人が、２月上旬から７月にかけてかなりいたようだ。札幌出入国在留管理局などの在留審査に時間がかかったためで、北海道新聞によると、在留資格の変更手続きに４ヵ月かかったケースもあったという。
「入管の審査に時間がかかって困るという話は、以前からよく聞きます」
そう話すのは、入管問題や外国人労働者の人権問題に長年取り組んできた指宿昭一弁護士だ。
時間がかかるのはどういう理由からなのか。
「審査項目がたくさんあり、基本的にある程度の時間はかかるようです。それがさらに長引くのは、相対的に入管の人員が足りないところに申請が一度に集中し、ますます人手不足の状況に陥ったということなんでしょう。たとえそうであっても、審査に４ヵ月とは尋常ではないですね」
道新によると、技能実習生として製造業で３年就労したインドネシア人男性は、２月に畜産業で働くため特定技能への変更を申請し、手続き完了まで４ヵ月待たされた。その間は働けず、無収入の状態だったという。
「技能実習から特定技能に移行する場合は、技能実習をしていた企業の証明書や特定技能外国人として働く新たな企業との雇用契約書などの書類が必要で、それらを添付して入管に在留資格変更の申請をすることになります。それから審査が始まるので２ヵ月、３ヵ月とかかり、空白期間が生まれる。その間、働けないから収入はない。もちろん何の補償もありません。
外国人労働者の多くは、借金をして日本に働きに来ています。彼らにとって、２ヵ月休むなんて考えられないことです。その空白期間ができるがために、転職を諦めている人は少なくないと思います。
審査の期間中も途切れることなく働けるよう、国は制度を整備するべきなんですよ」
かつて入国管理局の高官は著書『法的地位200の質問』(1965年)に、外国人の処遇について「日本政府の全くの自由裁量に属することで、国際法上の原則から言うと『煮て食おうと焼いて食おうと自由』なのである」と書いた。指宿弁護士は「その考え方は60年近く経った今でも生きている」と指摘する。
「入管は『外国人を管理さえすればいい』と、それしか考えていません。外国人労働者への配慮がまったくないから、在留資格などの手続きもなかなか是正されないんです。
外国人労働者を日本社会に受け入れたからには、その人たちの権利を保障したり働きやすい住みやすい環境を整えたりするのは当然でしょう。しかし実態は、管理一辺倒の外国人政策になっていて、非常にいびつだと感じます」
特定技能には在留期間が最長５年の「１号」と期間に制限のない「２号」があるが、政府は６月、特定技能２号について受け入れ対象を現在の２分野から11分野に広げることを閣議決定した。また国の有識者会議では、「国際貢献」を目的とした現行の技能実習制度を廃止し、「人材確保と人材育成」を目的とする新制度の創設が検討されている。
「外国人労働者の受け入れに際して、出入国や在留の管理がしやすいかどうかという入管の都合を優先し、外国人労働者の権利や利益についてはこれまで十分に検討されてきませんでした。
だから外国人労働者にとって不利な制度になっていたし、外国人労働者の権利の侵害や、審査が長期化して無収入の状況が続くといった問題が起きるわけです。制度を見直しても、基本の考え方が変わらなければ似たような問題は起き続けると思います」
特定技能制度が始まったのは’19年４月で、特定技能１号の外国人労働者は’24年４月以降に順次、在留期限を迎える。今回、国が特定技能２号の受け入れ対象を拡大した目的が、１号から２号へ移行する外国人を増やすことによって、人手不足がより深刻な産業分野の労働者を確保することにあるのは明らかだ。
続く
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/331420
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