0001逢いみての… ★
2023/09/27(水) 23:13:28.38ID:CAP_USER海保は直ちに漁船の船長を公務執行妨害罪で現行犯逮捕したが、中国政府は船長の即時釈放を要求してきた。
時の民主党政権はこの要求に屈し、同月24日、日中関係を考慮して同船長を処分保留で釈放すると発表した。翌25日未明、中国側が準備したチャーター機で中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。
尖閣諸島は日本固有の領土である。その歴史的事実を国際社会に発信し、世論の啓蒙(けいもう)を図るべきだ。
そう考えた石垣市は、日本政府に代わって立ち上がった。同年12月、石垣市議会は、日本政府が1895年1月14日、尖閣諸島をわが国の領土として編入することを閣議決定したことにちなんで、「尖閣諸島開拓の日」を定める条例を制定した。
この条例を受けて、中山義隆市長は2013年から毎年1月14日に、尖閣諸島開拓の日式典を開催している。以後、石垣市は、尖閣諸島を守る独自の取り組みを続けてきている。その概要を9月8日、中山市長から直接伺った。
まず、13年、石垣市海洋基本計画を策定し、石垣市として、@尖閣諸島の自然環境の保全A漁業資源管理B海洋保護区の設定を開始。20年には、尖閣諸島の地番を「字登野城尖閣」に変更したことに伴って地番を表記した行政標柱を作成した。
21年には、石垣港離島ターミナルに「石垣市尖閣諸島情報発信センター」を開設し、住民だけでなく国内外の観光客に対して尖閣諸島に関する基本的な情報を伝える展示室を新設した。
22年1月には、石垣市海洋基本計画に基づいて尖閣諸島周辺海域の実態調査を実施した(今年1月、2回目の実態調査を実施)。
22年3月には、尖閣諸島について広く正しく認識してもらうことを目的として、児童・生徒向け地域教材資料『たんけん!尖閣諸島』(日本語版と英語版)を作成し、毎年、市内の小学5年生および中学1年生を対象に学校へ配布を始めた(同教材は石垣市の公式サイトからダウンロードできる)。
こうした事業を実施するためには、独自の予算が必要だ。一地方自治体が税金を使って領土問題について取り組むのはどうなのか、という批判もないわけではない。
そこで、中山市長は、ふるさと納税に「尖閣枠」を設けて日本全国に支援を呼び掛けたのだ。その結果、何と20年12月から今年8月末までに約2億4300万円の寄付が寄せられたという。
国防は、政府だけでするものではない。政府の動きが鈍いなら、代わって自分たちが動けばいい。そう考えて奮闘してきた石垣市の取り組みを一人でも多くの方に知ってもらいたいものだ。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230927-YMLERZ4C4NOPJKJB7ART5EMRBY/
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