0001逢いみての… ★
2023/10/05(木) 22:49:52.09ID:CAP_USER細田氏は2021年11月に議長に就任。2022年夏には旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との密接な関係が指摘されたが、議長であることを理由に党の調査を免れ、接点があったことだけは書面で認めたものの、自ら国民の前に出て説明することを避けてきた。
また、2022年5月にあった自民党議員のパーティーでの発言も見逃せない。「議員定数を増やすべき」が持論の細田氏は、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかないんです。『しか』というと怒られちゃうけど。会社の社長は1億円は必ずもらうんですよ」と発言し、強い批判を浴びた。
この時は「今後は立場を自覚して、発言を控える」と殊勝な姿勢を見せたと伝えられたが、そもそも「歳費は100万円しかない」という発言の事実関係自体が疑わしい。コロナ禍で「国会議員も国民の痛みを分かち合う」として議長を含む国会議員の「歳費2割カット」が続いていたが、それでも議長の歳費は173万6000円。しかも2割カットは2022年7月末で終了。議員歳費は月額129万4000円、細田氏など議長職は同217万円に復元されている。
そもそも国会議員には、歳費とは別に支給され、“第2の給料”と呼ばれる月100万円の「調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）」もある。一時は見直しの議論も浮上したが、そうした「身を切る改革」はまったくの尻すぼみ。何に使ったかを明らかにする「使途公開」、使わなかった分を国に返す「未使用分の国庫返納」は、いずれも6月の通常国会でも見送りで終わらせている。格安議員宿舎や無料航空券、新幹線やグリーン車乗り放題のJRパスなども含め、議員の特権がそのまま温存され、物価高に直面する国民にとっては納得できない思いが高まって当然だろう。
そうしたなか、細田氏が「体調不良で議長は辞めるが、政治家としては元気だから議員は続ける」などと言い出すのは、議員特権にしがみつきたいだけに見える。「議長だけ辞める」という方針について、法政大学大学院の白鳥浩教授はこう見る。
「臨時国会が始まれば、再び旧統一教会との接点を巡って説明不足を蒸し返される可能性があり、自ら身を退いてこれ以上の批判を避けたかったのでしょう。そういう『逃げ得』を許してはならないと思います」
2022年7月末に2割カットが終了した後、細田氏はどれだけの額を受け取ってきたのか――。衆議院議長は前述した月217万円の歳費、月100万円の旧文通費に加え、国会会期中は1日あたり6000円の「手当」（議会雑費）が支給される。衆議院事務局によると、「議会雑費は土日も、入院しても支給される」という。通常国会150日、臨時国会30日の180日間で計算すれば、これだけで実に108万円。ボーナスは夏と冬の2回、計約1038万円に上る。合計で1年を通じ税金から受け取る総額は実に4950万円にのぼる計算だ。
議長を退任しても、ヒラの国会議員を続けるのであれば、歳費、文通費、ボーナスを足し上げれば総額で年3371万円になる。3割は減るが、十分に大きな額であることには変わりない。
もちろん、議長として、議員としての職責を果たしているのであれば、ある程度の報酬が認められるべきであろうが、旧統一教会問題について会見することもなく、「議長は辞めるが議員は続ける」という判断についても十分な説明がなされていない状況では、納得はしがたい。
前出・白鳥氏は「議長を辞めても高額の報酬が約束された国会議員は続けるというなら、議長を退くこの時を捉え、さまざまな問題について自ら会見を開いて説明責任を果たす必要があります」と述べた。
以下ソース
https://www.moneypost.jp/1070195
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