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　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、文部科学省は13日午前、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと発表した。

　これに内心ビビっているのが選挙の弱い自民党議員たちだ。

　昨夏の安倍元首相銃撃以降、自民党はガバナンスコードで教団との“決別”をうたってきた。12日も、教団との近さを指摘されてきた萩生田政調会長が「当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心掛ける」とのコメントを発表した。

　しかし、水面下では決別できていない議員もいるとされるし、何と言っても解散風が吹く中、「教団から選挙時のボランティアが来てくれなくなるのが響くだろう」（政界関係者）。

　自民党の調査で教団と接点があったとして氏名を公表された衆院議員のうち、2021年の衆院選で次点との差が1万票以下だったのは16人、選挙区で敗れ比例復活だったのは27人。次回の衆院選から「10増10減」にともなう区割り変更があるため、厳密には選挙区の状況は異なるが、計43人が「落選危機議員」だ（別表参照）。

　使うだけ使ってバッサリ切り捨てた自民党を教団は恨んでいる。

「こっそり教団関係者が選挙事務所に入り込んで、当選したら『私たちが手伝った』とバラす嫌がらせもあるかもしれません」（前出の政界関係者）

　自民党には「マザームーン」こと韓鶴子総裁と並んで写真まで撮っていた議員もいる。どんな選挙になるのか。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330506

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