0001逢いみての… ★
2023/11/21(火) 22:27:01.12ID:CAP_USER◇
「適正に処理していると信じるしかない」「単なる記載ミスか、意図的な不記載かで話は全然変わる」
特捜部が動いていることに、各派閥の幹部らからは戸惑いや捜査の進展に気をもむ声が上がった。
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の容疑で各団体の報告書提出当時の会計責任者らへの告発状を東京地検に提出したのは、神戸学院大学の上脇博之教授だ。
「１つの派閥だけではなく５派閥で、１年だけではなく複数年にわたって毎年同じようなことが繰り返されている」と上脇氏は指摘する。
政治資金規正法では２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、購入金額、日付を政治資金収支報告書に記載するよう定めている。
「金額が大きく、見落とすなどはあり得ない。パーティー券を購入してくれた相手を不記載にしてもいいと判断することが自民党内に蔓延（まんえん）していたのであれば非常に大きな問題だ。裏金を作っている疑惑も出てくる」と告発した理由を述べた。
過少記載額は清和政策研究会（安倍派）の約１９００万円を筆頭に、志帥会（二階派）が約９５０万円、平成研究会（茂木派）が約６００万円、志公会（麻生派）が約４００万円、宏池会（岸田派）が約２００万円で、計約４０００万円。
上脇氏は「岸田文雄首相の地元の広島選管や、麻生太郎党副総裁の地元の福岡選管は収支報告書をネット公表していないので不記載の有無を確認できなかったが、ネット公表されていれば金額はそれ以上になった可能性もある」と話す。
０４年に東京地検特捜部の検事として日歯連闇献金事件を捜査し、１４～１７年は自民党などで衆院議員を２期務めた若狭弁護士は「パーティー券購入は裏金を作りやすいシステムだ。不明瞭な金の流れは自民党内には常態的にある」と明言する。
自民党で石破派に所属していた当時、若狭氏自身は現金のやり取りの際は必ず領収書を交付していたと話す。だが、政治資金パーティーの現場では、購入者が会場受け付けで「領収書はいらない」と現金で支払うこともあるという。
若狭氏は「全体的にゆるく、領収書なしでの現金授受は多い。パーティーも全てが明瞭な会計ではない。裏金とは〝足がつかない〟金で、選挙時の買収資金にも使用が可能となる。政界の内側から実際に見聞きした実態や、政治家の順法意識の低さは、捜査側で想像していた以上にひどかった」と証言する。
裏金作りの具体的な仕組みを、ある永田町関係者が次のように明かした。
「パーティー券は１人２万円。自民の派閥所属議員は５０～２００枚ほどを売るようノルマを課せられる。ノルマをこなすのも大変だが、ノルマ以上に売り上げれば、その分が暗黙のうちに議員に還元される仕組みだ。２０万円以下なら派閥側も誰に売ったのかは把握できず、議員には裏金となる。自民党では今回の告発よりずっと昔から続き、関係者も口を割らなかった〝慣習〟だ」
ただし、収支報告は膨大なデータであり、仮に不記載を指摘されても会計担当者が「記載ミスだった」として、修正した報告書を再提出すれば、それ以上の疑惑追及は難しいのが実情だとも話す。
前出の若狭氏も「たとえ裏金作りの実態に迫ることができても、贈収賄など具体的な事件性がなければ特捜部が立件するのは難しい。その意味では今回の不記載はあくまで入り口であり、困難な捜査になると思う」と予測した。
続く
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20231121-GBY3AJRQ2VODBEBV7EYFEZ2RXE/