【宗教】元オウム幹部だからわかる！　上祐史浩氏　「解散命令を請求された旧統一教会でこれから起こる」戦慄の未来

「解散命令は本当に機能するのか？」

誰もが抱いている疑問だろう。政府は10月13日に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求したが、現時点で効力はない。裁判所で判決が出て初めて宗教法人の解散が確定する。事実、旧統一教会は請求の３日後に記者会見を開き、全面的に争う構えを示した。

解散命令が確定すれば、宗教法人の財産は裁判所が選任する「清算人」が管理することになるが、逆に言えば、確定するまでは財産は好きに使えることになる。旧統一教会は「財産隠し」をするのではないか、という懸念も指摘されている。

「カルト宗教」に洗脳された被害者でかつ加害者でもある、元「オウム真理教」ナンバー２、現「ひかりの輪」代表の上裕史浩氏（60）の見解を聞いた。

――旧統一教会の解散命令に関する記者会見をご覧になった感想は。

「ほぼ予想通りといったところですが、印象的だった点が３つあります。
一つ目は、政府による宗教法人の解散命令請求がなされたことに対して『憲政の汚点になる』と批判したこと。そもそも教団は、大日本帝国時代の罪を強調したり、共産主義勢力と闘ってきた点で闘争的な性格であり、それに加えて、今回の解散命令請求の流れに納得がいっていないのだろうと思いました。

二つ目は、被害賠償のための100億円の供託金を提案しながら、教団執行部の霊感商法や過剰献金への関与を認めぬまま、『お詫びはしても謝罪はしない』という従来からの姿勢を維持したこと。これは、宗教法人の解散命令請求の裁判において、教団執行部による違法行為の指示・関与があったか否か（違法行為の組織性）が争われる以上、そうせざるを得なかったのでしょうが、世間から見れば“教団は嘘をついている”と感じられるものだったと思います。

三つ目は、供託金100億円の発表の狙いについて。おそらく、被害者賠償を避けるために資産隠しをするだろうという懸念を和らげ、被害者賠償をする意思を社会に示して、解散命令請求の裁判を有利に進めようとしているのだと思います。同時に、賠償請求されても教団には十分な資金が既にあることを示し、信者を安心させつつ、教団を社会の批判から守る賠償のためにも献金が必要であることを示す狙いがあるのかなと思いました」

ーー「教団の資産全体を公開すべきだ」という批判もあります。

「これは後から重要になってくる可能性があると思います。旧統一教会は宗教法人だけではなく、国内外の様々な関連団体の集合体であり、日本の宗教法人だけが、その主な資産ではないと思うのです。鈴木エイト氏などによれば、宗教法人名義以外の財産があるといいます。文化庁は、宗教法人法に基づいて、宗教法人名義の資産の報告を受けることはできますが、それ以外の教団の資産については把握できないのです」

――かつてのオウム真理教のように、政治への不満などから“暴徒化”する可能性、テロを起こす可能性はあるのでしょうか。

「暴徒化する可能性は非常に低いと思います。宗教団体はカルト的であればあるほど、教祖・上層部が絶対的になりやすいと思いますが、開祖の文鮮明氏は知られている限りでは、暴力行動を指示することはなかった。彼の死後も教団は文氏の思想・行動パターンを継承していると思います。一般論として、暴力的になるのはオウム真理教のように信者が若者中心の教団で、旧統一教会の主力は既にかなり高齢化しています。

ただし、思考に関して言えば、コアな信者を中心に『政府と日本社会が教団を弾圧している』とは考えるかもしれませんね。報道されているように、今回の流れに対して、教団の内部では、韓国の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が、日本の幹部信者に『日本は戦犯国、原罪の国であり、被害国に賠償すべきなのに、日本の政治家は家庭連合を追い詰め、（彼女を）救世主として認めぬ罪を犯しており、日本は滅びるしかない』などと説いたとされます。

田中富広会長（67）も、キリスト教の弾圧の歴史に例えながら、陰謀論めいた話を信者に語っているとされます。何度か会ったことがある教団の地区幹部の人も、今回の批判を陰謀論で解釈しようとしていました。教団のコアな部分が、今回の解散命令請求を理不尽な弾圧と見て、日本社会を『原罪の国』と見る従来の思想を、悪い意味で深める懸念はあると思います」

続く

以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/344384

ーー「弾圧されている」という意識になるのですね。

「私のオウムの経験から考えるに、旧統一教会は外部からの攻撃を弾圧と見る一面があるキリスト教系ですし、大日本帝国併合下の韓国に生まれた開祖・文鮮明氏以来の反日的な思想も秘めているとされますから」

――オウム真理教と旧統一教会の共通点、相違点は何でしょうか。

「まず相違点から申し上げます。統一教会は、その内側に反日的な思想を秘めているとはいえ、オウムのような反体制的な暴力革命の思想と、その手段としての武装化や殺人等の暴力行為はありません。そこが最大の相違点だと思います。有田芳生氏（71）によれば『警察権力が教団（旧統一教会）を危険視していた』そうで、『多数のエアガンを信者の関連会社のガンショップが購入した』という情報もありますが、いずれも未確認です。

宗教にありがちですが、共通点は自分達の教祖が救世主と思い、自尊感情が強いため、その反動として、他者・外部に否定的・批判的で、被害者意識や弾圧陰謀の世界観の傾向を持ち、闘争的なところだと思います。若い世代の信者はその傾向が薄いかもしれませんが。オウムの教祖である麻原彰晃も『闇の国家権力が日本支配する』という陰謀論的な世界観を主張して、（世の中に受け入れられないとわかると）キリスト教の終末思想にある悪の支配・弾圧との戦いを強調するようになりました。

少しきわどい話になりますが、文鮮明氏は、韓国の大日本帝国併合時代に生まれ、反日感情を形成したのだろうと思いますが、その過程で韓国に進出した日本企業・チッソの徴用工だったという情報があります。一方、作家の藤原新也氏（79）が麻原の長兄から聞き出したところでは、麻原は子供時代に熊本の八代で暮らし、チッソの水俣病の被害者として視覚障害を被ったのに被害者申請をしても認められなかったという話があります。長兄はもう亡くなり、真偽は確認できませんが、両者とも幼少期に生まれ育った社会に対するネガティブな感情、被害者意識を培った可能性を感じます」

――韓鶴子について考えていることはありますか？　教祖として魅力や欠点は？

「文鮮明の正妻として選ばれたということが、彼女のカリスマ性になっているのだと思います。しかし、報道されたように、日本を依然として戦犯国家と見ていることは、韓国の左派・高齢層は共感しても、日本社会への対応としては明らかに時代遅れでしょう。『自分を救世主と認めないことを罪』と批判するのは、オウムの麻原とも似て、カルト教祖にはよくあることだと思います。外部の人から客観的に見れば、誇大自己症候群・被害妄想・社会適応不全と見えるような心理状態だと思います」

――解散命令が出たことで、旧統一教会は「お布施」を集めたり韓国へ送金することをやめると思いますか。あるいは財産隠しに動くのか。

「教団は少なくとも向こう数年の間、宗教法人解散命令請求の裁判を闘いますから、不利になるような行動は避けようとすると思います。教団は記者会見で、被害賠償の保証のために供託金として100億円の現金を用意したとしました。ただ、以前から私は教団関係者から『賠償に関しては、教団には十分な資金力があって心配していない』と聞いていました。また先日、５万人を超える信者が、宗教法人解散命令に反対する国への嘆願書を出したと報じられました。まだ相当数の信者が信仰を続けているなら、毎年100億円の寄付を集めることは難しくない。

つまり、教団の不動産を売却したり、名義を変えるなどして財産隠しをする必要はないと思います。解散命令が確定すれば、資産の清算が行われて被害者賠償がなされますが、十分な現金資金があるなら、全部払ってしまえばいい。不動産などの残余の資産は、宗教法人法に基づいて教団関係者に戻されるはずですから。解散命令後の任意団体の教団が使い続けることができるでしょう。

にもかかわらず、裁判が不利になるリスクを冒してまで、それを無理に隠したりする可能性は低いと思います。ただし、目立たない迂回策をとる可能性はあると思います。韓国への送金に関しては、信者個人を韓国に渡航させて、日本政府には実態・規模がよくわからないようにする形をとるかもしれません。また、先に述べたように、解散命令の対象は日本の宗教法人だけ。教団は国内外の多数の団体の集合体ですから、今後の信者の寄付を日本の宗教法人ではなく、関連団体に誘導する可能性はあると思います。今現在でも、教団には宗教法人の名義ではない資産が多数あるといわれており、社会から見れば、解散命令の影響を受けない教団の隠し財産が『既にある』と言えるのではないでしょうか」

解散命令請求をして「終わり」ではない。これからようやく、始まるのだ。