2月1日、岸田文雄首相は、首相官邸で開いた「能登半島地震復旧・復興支援本部」の初会合で、能登半島地震からの復旧・復興に向けて従来の支援金とは別に、高齢者世帯や障害者のいる世帯を対象に、最大300万円を給付する制度を新たに創設すると表明した。

　高齢化率が高い被災地での生活再建を後押しする。住宅に半壊以上の被害があった高齢者世帯や障害者のいる世帯は最大600万円の支援を受けることが可能になる。

　この制度の対象とならない若者、子育て世帯向けには、住宅融資の金利負担に対する助成などを行う。

　支援金をめぐっては、野党4党が最大600万円とする法律の改正案を提出していた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は2月2日、自身の「X」にこう書きこんだ。

《支援策の拡充は評価しますが、なぜ高齢者・障害者のいる世帯に限定するのですか。被災者間に分断を持ち込むべきではありません。代表質問で総理にも申し上げましたがシンプルに被災者生活再建支援金を倍増し全ての被災者の生活再建を支えるべきです。内灘町やかほく市などが対象になるのかも不明です。》

　立憲民主党の泉健太代表も同日、自身の「X」にこう書きこんだ。

《立憲民主党からも総理に求めてきた、被災者生活再建支援金の最高額の600万円への引き上げ。政府は2点の発表。

（1）支援金制度とは別で、県との独自支援策として300万円の制度を新設
（2）対象は高齢者と障がい者世帯のみ

一歩前進。でも、これでは若い世代、現役世代の故郷離れを止められない。》

　SNSでは、新たな300万円の支援金制度が、高齢者世帯などとなることに批判的な声が多く上がっている。

《なんで高齢者だけ？》
《住宅が半壊・全壊し、困っている被災者に年齢の差はないだろう。普通の感覚で考えれば、例えば地震で職を失った第一次産業に従事する子育て世帯の方がダメージは大きいのに、なぜ高齢者だけなのか？世代間の分断を煽っているのは日本政府に他ならない》
《なんで高齢者には支援して子育て世帯は無しなん？　自民党の高齢者優遇には反吐が出るわ》
《また高齢者向け。いい加減に現役世代は立ち上がった方が良い》

　新たな支援金制度によって、被災者間で分断が生まれることなど、あってはならないのだが……。

以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/272180/1/1/