0001逢いみての… ★
2024/03/01(金) 23:29:46.23ID:CAP_USER同倫理審査会は２月２９日の岸田文雄首相、同党「志帥会」（二階派）武田良太元総務相に続いて２日目。この日、審議の焦点１つは２０２２年４月、安倍晋三元首相のもとで一度はやめる方針だったキックバック（還流）が復活した経緯だ。
安倍派幹部たちはどう弁明したのか。西村康稔前経産相は「パーティー券ノルマなどについても、どういうふうに決まっていたのか承知していません。どういう会計処理がなされていたのか、これも承知していません。その後の経緯はまったく承知していないと、これはすべて正直に申し上げてることであります」とした上で「（安倍）会長のもとで還付をやめる方針を決めて、幹部で手分けして所属の議員に電話をしました」と語った。
しかし、同年７月に安倍氏が凶弾に倒れて死去した後、パーティー券をノルマよりも多く売った議員たちからは「お金を返してほしい」との声が出ていたという。
これを受けて、西村氏は同派の塩谷立元文科相ら幹部らと協議。しかし、結論は出なかった。閣僚に就任してからは事務総長をやめ、どういう経緯で同派内でキックバックが継続したかは「承知していない」と弁明した。
塩谷氏は「（安倍）会長の亡きあとの非常に混沌として、派内をどう運営していくかということに傾注していた。このような中、還付を希望する声が多いことで、その要望に沿って令和４年分も従来通り還付が継続されたと理解しております」とした。
立憲民主党の寺田学衆院議員は問題が発覚した時の派閥会長として、派閥を解散したことなどを理由にせずに「所属議員に対して納税をするよう呼びかけるべきだ」と質問した。
これに塩谷氏は「検討させていただく」としたが、キックバック分の納税について「政治団体の間の寄付は適法だ。従って課税されない状況だが、いま納税の話が話題になっているので、税制においてどうなるかは確認しなければいけないと思っています。私自身はしっかりと政治活動に使用しているので、納税するつもりはない」と述べた。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/293987