元文科省事務次官の前川喜平氏と弁護士の宇都宮健児氏らは国会内で８日、今夏の東京都知事選挙（７月７日投開票）に向け、野党や市民団体が共闘して候補者を推す「候補者選定委員会」を開いた。

　同選考委員会はこの日で２回目。初会合では小池百合子都知事と戦う候補者として参加者たちから「女性候補者がいい」「党籍のある人の名前が出た」としていた。

　同会の〝呼びかけ人〟で前回２０２０年の都知事選に立候補した宇都宮氏は「都知事選の投開票まで４か月です。われわれとしてはできるだけ候補者を絞り込んで、政策の重要な課題について合意が取れて（選挙）運動ができればいいと思っています」とあいさつした。

　前川氏は「特に若い世代が未来に希望が持てるような、そういう候補者を選びたいなと思っています」と語った。

　一方、永田町では小池知事が都知事再選を目指さず、衆院東京１５区補選（４月２８日投開票）に立候補するのではないかという衝撃情報が駆けめぐっている。

　立憲民主党都連幹事長の手塚仁雄氏は「私の見立てでは極めて低いと思いますが、一方で仮にそういうことがあると即、都知事選挙をやらなくてはいけなくなります。我われはいま（都知事選候補者を）〝７・７〟で対応していますが〝６・２（投開票に）〟になってしまう。その可能性がゼロではない以上、頭の片隅に入れながら、我われの作業をスピードアップさせていかないといけません」と語った。

　同会合の中身については「前回（候補者の）具体な名前が出た中で、現実的な方と非現実的な方の名前が出た。現実的な方を中心に私の方でこの間、あたらせていただき、具体的に『都知事選に出馬してくれないか』というやり取りを複数させてもらった。その中で『この人がやってくれる』という結論に至った人はまだおりませんので、その間のやり取りを報告した。プラス、改めて新しい人（候補者）の名前が出ましたが、非現実的な名前が出てくるわけです。より具体的に話を前に進めていかなければいけませんから『政党の政治家にはいないか』ということで（出席者から）意見を出させていただきました」と明かした。

　次回の同会合は４月８日を予定している。

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