大阪府の吉村洋文知事（４５）は１７日、大阪府庁で定例会見を行い、大阪府と大阪市、大阪大、大阪市大などが連携して開発している新型コロナウイルスのワクチンの人への投与を全国で初めて３０日から始めると発表した。

　「なんとか国産のワクチンを開発して、日本における新型コロナウイルスとの戦いを大きく反転攻勢させていきたい」

　吉村知事によるとワクチン開発は３月に着手し、動物実験を経て安全性を確認したため、今月末に市大の医学部付属病院の医療従事者に投与。１０月には対象を数百人程度に拡大し、今年中には１０万から２０万単位での製造が可能になるという。

　「これは新型コロナウイルスを弱らせるワクチンではなく、ＤＮＡを組み込んだワクチンの部類としては安全なもの」

　一般のワクチンとして投与するには国の認可が必要なため、認可を得るのは来年春から秋。

　「オール大阪で全国初の第一歩を踏み出すことができた。なんとかこれを量産・実用化して、府民の皆さん、国民の皆さんの命を守れるものにしたい」と話した。