【防疫】ルールより安定を重視した緊急措置　中国と同じコロナ対策が日本政府にできるのか[03/11] [無断転載禁止]©bbspink.com

　世界の株式市場を「コロナ・ショック」が襲っている。3月9日の日経平均株価は▲5.4％、香港ハンセン指数は▲4.2％、韓国総合指数は▲4.2％、上海総合指数は▲3.0％下落するなど、この日のアジア市場は大きな下落に見舞われたが、欧米市場の動きをみると、NYダウは▲7.8％、ロンドンFT指数は▲7.7％、ドイツフランクフルトDAX指数は▲7.9％下落するなど、アジア市場以上の暴落となった。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けての世界経済の減速懸念、さらには原油先物市場の急落を嫌気して、世界の株式市場は大混乱となっている。

　感染の状況だが、9日の時点で、イタリアの累計感染者数は9000人を超えており、韓国、イランでは6000人、日本、フランス、スペイン、ドイツなどでは1000人を超えている。アメリカは、感染者数こそ687人だが、死者は22人出ており、日本を上回っている。

　中国の累計感染者数は8万人を超える規模ではあるが、その増加数は減り続けており、9日の増加数は武漢市で17人、それ以外は2人に留まった。イタリア、イランは1000人規模、韓国、ドイツ、フランス、スペイン、アメリカなどは100人規模で増加しているのと比べ、対照的である。

　9日の中国本土マスコミ報道によれば、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループの鐘南山グループ長は、「世界全体で見れば流行はこれから広がる段階にあり、少なくとも6月までは流行が続くだろう。中国における新型肺炎の拡大防止・コントロール政策の重点は、ウイルスの流出を防ぐことから、流入を防ぐことに変わるだろう」と述べている。

　中国では他国に先駆け、ウイルス感染の封じ込めを進めつつあるが、今のところ、その対策を緩めるつもりはないようだ。中国政府が今後も、ウイルス感染の拡大防止を優先させ、国境を挟んだ人、モノの移動を制限するとすれば、グローバル経済は、需要、供給の両面から大きなダメージを受けるだろう。リーマン・ショック直後、中国は4兆元の積極財政政策を打ち出し、世界経済を下支えしたが、もし、今回、同じような経済危機が起きたとしても、中国は需要を創出するどころか、輸入制限によって、景気悪化を助長しかねない状況だ。

　それでは、他国が中国と同じことをできるだろうか。

　たとえば、日本の大都市で感染爆発が起きたとして、日本政府は都市封鎖できるだろうか。全国でマンションの入り口に政府の意を受けた管理人を立たせ、誰が出入りしたかチェックさせられるだろうか。

　小、中、高、大学などの教育機関はすべて閉鎖する。外出時にはマスク着用を義務付け、至る所で体温を測定する。地下鉄ではアプリを使って乗車を記録し、出勤に際しては会社が発行した出勤許可証を携帯させる。誰かがビジネス以外で別の都市に移動する場合、その人を14日間ホテルに“軟禁”する……。

　生産に関しても同じ調子で、中国当局が厳しく規制・管理してようやく感染拡大が防げているという状態だ。

　中国では、景気を犠牲にした感染防止対策を行う一方で、景気を支える手厚い政策を打ち出している。金融システムの安定、経済の弱い部分へのセーフティネットの拡充が真っ先に行われ、ルールや約束よりも、結果としての安定を重視するといった緊急措置が行われている。

　日本の場合、日銀は、金融行政を駆使して、銀行による中小零細企業への貸し剥がし、貸し渋りを止めさせられるだろうか。つなぎ融資を指導できるだろうか。日銀が自ら株式を買うだけではなく、公共法人、年金運用機関、民間の保険会社、証券会社の自己売買部門などに対して売りを控えさせて、買い支えを指導できるだろうか。

続く

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【防疫】2週間“部屋のドアから一歩も出られない”　中国で『コロナ隔離』された日本人渡航者の体験　「本気度が日本と全然ちがう」
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1583852851/

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200311_1547924.html

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　かつての大蔵省銀行局、証券局は実質的に銀行や証券会社のトップ人事に介入できるほどの力を持っていた。その頃であれば、あくまで非常事態の処理としてだが、ルール、規則を超えた金融機関に対する少々乱暴だが柔軟なコントロールが何とか出来たかもしれないが、今となってはとてもそうはいかないだろう。

　中国では、生産の秩序立てた回復が着々と進んではいるものの、消費を控えざるを得ない状況が今後も続くのは必至であり、金融を安定化させた次の段階の政策として、需要拡大政策が打ち出されようとしている。

　3月4日に開かれた中央政治局常務委員会会議では、その点について以下の点を強調している。

　生産の回復と内需拡大を結合させ、抑制され、凍結された消費を解き放し、感染防止、コントロールを行うといった中で生まれた新しいタイプの消費を促進し、消費のレベルアップを育成・成長させ、実物消費、サービス消費を回復させる。

　良質な投資プロジェクトを選び、適切な用地、人材を確保して、適切な方法で資金を集め、国家計画が既に明らかにしている重大プロジェクト、インフラ設備建設の推進を加速させる。公共衛生サービス、災害に備える緊急物資の確保などの領域への投入を拡大させ、5Gネットワーク、データセンターなどの新型インフラ設備建設の進捗度を上げる。

　これを日本が参考にするとすれば、教育のオンライン化投資、5Gネットワークの設備投資の加速といったあたりだろうか。特に5Gネットワークの拡充はAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、自動運転など幅広い用途に大きな波及効果がある。こうした投資を全力で加速させるような政府主導による対策に期待したい。