【衝撃】プライバシーを全掌握!? 専門家も恐怖する“激ヤバ監視ツール”集結 次世代陰謀企業は「モトローラ」で決まり![10/18] [無断転載禁止]©bbspink.com
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0001逢いみての… ★2019/10/18(金) 00:56:22.49ID:CAP_USER
 街の至る所に設置された監視カメラによって、かなりの割合で個人を特定できるようになった昨今だが、この“監視社会化”はこの先もまだまだ進んでいくことが確実視されている。その過程で影響力を増していく企業こそ、モトローラである。

 かつての電子・通信機器メーカーであるモトローラは、2011年にモトローラ・モビリティとモトローラ・ソリューションズに分割されて今日に至る。このモトローラ・ソリューションズ(以下、モトローラ)はもっぱら米政府の官公庁を顧客にしているため、今後政府が進める監視社会化の中でさまざまな製品とサービスを提供していくことになる。

 すでに警察無線機や監視カメラのなどの製品を政府部門に納入しているモトローラだが、今後さらに有効な新製品とサービスを提供することが予定されている。たとえば次のようなものだ。

●警官ボディカメラ

 モトローラは2017年に米ボストンのITベンチャー「Neurala」とパートナー契約を結び、警察官が身体に装備するボディカメラシステムの開発に取り組んでいる。このカメラは巨大なデータベースにつながっており、映した人物や物体をリアルタイムで照合することができると言われている。つまり、警察官の視界に入った人物が警察のデータベースに登録されている人物であった場合、すぐに身元が判明するのである。

 またモトローラは今年、テキサスのボディカメラメーカーである「WatchGuard」を吸収合併し、新型ハードの開発にも着手している。

●人物の特徴を自動で判別する監視カメラ

 2018年にモトローラはカナダの監視カメラメーカー「Avigilon」を買収し、監視カメラシステムの開発に本腰を入れている。このシステムでは、一度映した人物の服装から髪の色、性別、年齢をAI(人工知能)が瞬時に特定し、一定の間自動で追跡することが可能だ。例えばショッピングモールなどで、特定の人物がいつどの店に入ったのか、何を買ったのか、その行動の軌跡がすぐさま把握できるのである。

●自動車ナンバー自動読み取りカメラ

 今年1月、モトローラは自動車のナンパ―プレートの自動読み取りシステムの技術を有する「Vigilant Solutions」を抱える「VaaS International Holdings」を買収した。これによってこの技術もまたモトローラが保有することになったのだ。

 VaaSはまたデジタル認識ネットワーク(Digital Recognition Network)も所有しており、ナンバープレート読み取りデータを自動車差し押さえ代行会社を含む民間企業と共有している。

 モトローラが今後それぞれの技術をブラッシュアップしていくことになるのだが、これらの個々の技術がモトローラのもとに集まることで、お互いのデータがリンクされ人々についてのさらに詳細なデータが作成され、利用されることになる。まさに「1984」の“ビッグブラザー”を彷彿させる超管理社会が現実のものになるかもしれないのだ。

「あなたに関する情報が散らばっていれば、あなたのプライバシーはある程度保護されます。しかしこれらすべてが1つの屋根の下で統合されると、プライバシーの問題が深刻化します。モトローラのような会社がこれらすべてのデータを組み合わせることによってどのような相乗効果が得られるかは正確にはわかりませんが、一般的には恐ろしい見通しが成り立ちます」と語るのは、アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)の政策アナリストであるジェイ・スタンレー氏だ。

続く

以下ソース
https://tocana.jp/2019/10/post_118676_entry.html

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0002逢いみての… ★2019/10/18(金) 00:56:35.26ID:CAP_USER
 モトローラはこうしたシステムによって、侵入者や火災の火種となる煙を自動的に検知し警告を発することができると防犯・防災面の効果を説明している。そしてもちろん警察権の自動決定を行うためのものではなく、あくまでも警察官の意思決定を支援するためのものであることを強調している。

 スタンレー氏は、2年前に国際警察長官協会の年次会議で展示ホールを歩きながら、モトローラの新しい方向性に初めて気づいたという。AIでビデオを分析する新しい方法と、警察官のボディカメラの新しいラインナップを宣伝するモトローラのブースに異変を感じたのだ。

 モトローラのハイテク監視分野への移行は、人権・プライバシーの専門家から見過ごされていてあまり問題視されていないという。しかし同社がいかに強力な監視ツールを開発しているのかが理解されるにつれて徐々に警戒感も高まっている。

 非営利団体「Electronic Frontier Foundation」の上級調査研究者であるデイブ・マース氏は政府による監視の制限を提唱し、「Vigilant Solutions」のナンバープレート読み込み技術によって収集されたデータの利用についての詳細な法整備が必要であると提唱している。

 たとえばセキュリティ企業のAxonは、警察官のボディカメラに顔認識技術を装備しないことを誓約しており、マイクロソフトの社長であるブラッド・スミス氏は、大規模監視を使用目的とする政府には、顔認識技術を販売しないと言及している。モトローラもこうした企業にならって、自分たちが保有する技術に責任感を持ち、利用の範囲を明確に示すべきであると指摘しているのだ。

「私たちの社会における監視に関する決定は、売り上げや利益ではなく、コミュニティが実際に望んでいるものによって決定されるようにすることが重要です」(ブラッド・スミス氏)

 監視技術はあくまでも公共の利益を目的にしなければならないということだが、こうした技術がひとつの組織に集まる傾向があるのだとすれば不気味この上ない。我々は監視技術を持つ組織の動きを“監視”していかなくてはならないのだろう。

文=仲田しんじ

終わり
0003夜更かしなピンクさん2019/10/18(金) 01:04:46.03ID:g9UdGw2G
実績では中華のが上だろうな
0004夜更かしなピンクさん2019/10/18(金) 01:36:40.53ID:hz7gewpw
メーカーが顔認識技術を装備しなくても、ユーザーが顔認識技術を後付けで組み込むのはアリなんだろ?
結局、中国と同じことになるやん。
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