世界の株式市場を「コロナ・ショック」が襲っている。3月9日の日経平均株価は▲5.4％、香港ハンセン指数は▲4.2％、韓国総合指数は▲4.2％、上海総合指数は▲3.0％下落するなど、この日のアジア市場は大きな下落に見舞われたが、欧米市場の動きをみると、NYダウは▲7.8％、ロンドンFT指数は▲7.7％、ドイツフランクフルトDAX指数は▲7.9％下落するなど、アジア市場以上の暴落となった。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けての世界経済の減速懸念、さらには原油先物市場の急落を嫌気して、世界の株式市場は大混乱となっている。

　感染の状況だが、9日の時点で、イタリアの累計感染者数は9000人を超えており、韓国、イランでは6000人、日本、フランス、スペイン、ドイツなどでは1000人を超えている。アメリカは、感染者数こそ687人だが、死者は22人出ており、日本を上回っている。

　中国の累計感染者数は8万人を超える規模ではあるが、その増加数は減り続けており、9日の増加数は武漢市で17人、それ以外は2人に留まった。イタリア、イランは1000人規模、韓国、ドイツ、フランス、スペイン、アメリカなどは100人規模で増加しているのと比べ、対照的である。

　9日の中国本土マスコミ報道によれば、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループの鐘南山グループ長は、「世界全体で見れば流行はこれから広がる段階にあり、少なくとも6月までは流行が続くだろう。中国における新型肺炎の拡大防止・コントロール政策の重点は、ウイルスの流出を防ぐことから、流入を防ぐことに変わるだろう」と述べている。

　中国では他国に先駆け、ウイルス感染の封じ込めを進めつつあるが、今のところ、その対策を緩めるつもりはないようだ。中国政府が今後も、ウイルス感染の拡大防止を優先させ、国境を挟んだ人、モノの移動を制限するとすれば、グローバル経済は、需要、供給の両面から大きなダメージを受けるだろう。リーマン・ショック直後、中国は4兆元の積極財政政策を打ち出し、世界経済を下支えしたが、もし、今回、同じような経済危機が起きたとしても、中国は需要を創出するどころか、輸入制限によって、景気悪化を助長しかねない状況だ。

　それでは、他国が中国と同じことをできるだろうか。

　たとえば、日本の大都市で感染爆発が起きたとして、日本政府は都市封鎖できるだろうか。全国でマンションの入り口に政府の意を受けた管理人を立たせ、誰が出入りしたかチェックさせられるだろうか。

　小、中、高、大学などの教育機関はすべて閉鎖する。外出時にはマスク着用を義務付け、至る所で体温を測定する。地下鉄ではアプリを使って乗車を記録し、出勤に際しては会社が発行した出勤許可証を携帯させる。誰かがビジネス以外で別の都市に移動する場合、その人を14日間ホテルに“軟禁”する……。

　生産に関しても同じ調子で、中国当局が厳しく規制・管理してようやく感染拡大が防げているという状態だ。

　中国では、景気を犠牲にした感染防止対策を行う一方で、景気を支える手厚い政策を打ち出している。金融システムの安定、経済の弱い部分へのセーフティネットの拡充が真っ先に行われ、ルールや約束よりも、結果としての安定を重視するといった緊急措置が行われている。

　日本の場合、日銀は、金融行政を駆使して、銀行による中小零細企業への貸し剥がし、貸し渋りを止めさせられるだろうか。つなぎ融資を指導できるだろうか。日銀が自ら株式を買うだけではなく、公共法人、年金運用機関、民間の保険会社、証券会社の自己売買部門などに対して売りを控えさせて、買い支えを指導できるだろうか。

続く

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以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200311_1547924.html

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