五輪汚職事件の元凶でもある東京五輪組織委員会元理事の高橋治之被告は、この年の瀬になってもいまだ保釈されていない。同被告への贈賄側５社で初めてとなる「ＡОＫＩ」ルートの初公判が２２日に開かれた。

「毎月１００万円も（高橋被告に）払っているんだから、ダメ元でお願いしろ！」。検察側の冒頭陳述によると、犯行を主導した青木拡憲会長が部下の専務に命じ、繰り返し便宜を依頼していたという。５つのルートで賄賂総額計１億９８００万円とかで、こんな生々しい実態が今後、次から次へと出てきそうだ。

そんな最中に「次は札幌に五輪を呼びますよ」と招致活動などしたら、庶民感情を逆なでするだけだろう。２０３０年冬季五輪招致を目指していた札幌市と日本オリンピック委員会（ＪОＣ）は、さすがに状況の厳しさを感じ取ったのか、招致機運を醸成する活動を当面停止すると発表。「やみくもに物事を進めるより、少しは立ち止まって見直していこうということだ」と会見で秋元克広市長は説明した。

さらに、ＪОＣの籾井圭子常務理事は「代理店への丸投げと受け止められる行動から決別する必要がある」とも語った。代理店とは電通のことだろう。確かに高橋被告は電通出身だが、異次元の人物。電通が真正面から取り組み、積み重ねてきた五輪開催のノウハウや、国際オリンピック委員会（ＩОＣ）との人脈の深さなどは確固たるものがある。善し悪しは別にして、電通抜きの五輪開催など所詮は無理。では、誰がどうやって開くのか知りたい。

ＩОＣは今月６日、開催地決定を「気候変動の対応策協議のため」延期すると発表した。招致関係者は「汚職事件のほとぼりをさますためだろう。札幌のことを考えてくれた」とみていた。しかし、海千山千のＩОＣがそこまで配慮するだろうか。いいように解釈するのは勝手だが、やっと始まった裁判がいつ終わるのか予想もつかず、簡単にほとぼりがさめるとは到底思えない。

最終的に決め手になるのは民意で、賛否真っ二つの民意を改めて問うと秋元市長はいう。それも札幌市民、北海道民だけでなく「国民の不信感を払拭することが先決」として、対象を全国に広げて意向調査を実施する考えだ。五輪は都市が主催するもの。聞かれた国民は「勝手にすれば」と当惑するだろうが、多くは「このご時世に無理してやる必要があるのか」と思っていて、「反対」がますます増えるのは容易に予測がつく。それとも「国民のみなさんがそう言うのなら」と口実にするためか。何やら撤退へのカウントダウンが始まったような気配を感じる。

（作家・神谷光男）

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221227-5XTQJXBKNZOPDBQG7PA76ABTRQ/

★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/