0001逢いみての… ★
2022/12/27(火) 23:23:54.08ID:CAP_USER「毎月１００万円も（高橋被告に）払っているんだから、ダメ元でお願いしろ！」。検察側の冒頭陳述によると、犯行を主導した青木拡憲会長が部下の専務に命じ、繰り返し便宜を依頼していたという。５つのルートで賄賂総額計１億９８００万円とかで、こんな生々しい実態が今後、次から次へと出てきそうだ。
そんな最中に「次は札幌に五輪を呼びますよ」と招致活動などしたら、庶民感情を逆なでするだけだろう。２０３０年冬季五輪招致を目指していた札幌市と日本オリンピック委員会（ＪОＣ）は、さすがに状況の厳しさを感じ取ったのか、招致機運を醸成する活動を当面停止すると発表。「やみくもに物事を進めるより、少しは立ち止まって見直していこうということだ」と会見で秋元克広市長は説明した。
さらに、ＪОＣの籾井圭子常務理事は「代理店への丸投げと受け止められる行動から決別する必要がある」とも語った。代理店とは電通のことだろう。確かに高橋被告は電通出身だが、異次元の人物。電通が真正面から取り組み、積み重ねてきた五輪開催のノウハウや、国際オリンピック委員会（ＩОＣ）との人脈の深さなどは確固たるものがある。善し悪しは別にして、電通抜きの五輪開催など所詮は無理。では、誰がどうやって開くのか知りたい。
ＩОＣは今月６日、開催地決定を「気候変動の対応策協議のため」延期すると発表した。招致関係者は「汚職事件のほとぼりをさますためだろう。札幌のことを考えてくれた」とみていた。しかし、海千山千のＩОＣがそこまで配慮するだろうか。いいように解釈するのは勝手だが、やっと始まった裁判がいつ終わるのか予想もつかず、簡単にほとぼりがさめるとは到底思えない。
最終的に決め手になるのは民意で、賛否真っ二つの民意を改めて問うと秋元市長はいう。それも札幌市民、北海道民だけでなく「国民の不信感を払拭することが先決」として、対象を全国に広げて意向調査を実施する考えだ。五輪は都市が主催するもの。聞かれた国民は「勝手にすれば」と当惑するだろうが、多くは「このご時世に無理してやる必要があるのか」と思っていて、「反対」がますます増えるのは容易に予測がつく。それとも「国民のみなさんがそう言うのなら」と口実にするためか。何やら撤退へのカウントダウンが始まったような気配を感じる。
（作家・神谷光男）
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221227-5XTQJXBKNZOPDBQG7PA76ABTRQ/
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